FX のやり方

オプションの法的根拠

オプションの法的根拠
[su_box title=”ストックオプションの事例” style=”default” box_color=”#333333″ title_color=”#FFFFFF” radius=”3″]

オプションの法的根拠

なお、当社を含むJPモルガン・グループのアセット・マネジメント部門(以下「当社グループ」という。)は、国際連合による「責任投資原則」(United Nations Principles for Responsible Investment、以下、「PRI」という。)に賛同し、署名しており、投資プロセスにおいて、財務情報に加えて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)(以下、「ESG」という)を考慮している。

議決権行使に関する具体的基準 オプションの法的根拠 オプションの法的根拠

当社は投資家として、企業の中長期にわたる持続的な利益成長と企業価値の増大を望んでおり、株主還元のみに注力するのは適切でないと考える。企業の様々な過程において、内部留保、設備・事業投資と株主還元のバランスは変化するものと理解している。
ただし自己資本比率が50%以上あり、さらなる内部留保の蓄積を要しないにもかかわらず、当該年度に実施された自社株買い等を考慮しても総還元性向が50%を下回る剰余金処分案は原則として承認しない。
また、自己資本比率が50%未満であっても、自社株買いと配当を考慮した総還元性向が正当な理由がないのに著しく低いと判断される場合には、原則として剰余金処分案は承認しない。その場合、総還元性向が30%以上であることが望ましいと考える。
なお、金融業に関しては、上記の自己資本比率等を適用せず、個別に判断をしてきた。銀行各行の資本も増強され、より積極的に株主還元が出来る環境が整ってきたと考える。よって、金融業においても、総還元性向が30%以上であることが望ましいと考える。また、更なる内部留保の蓄積を要しないと判断した場合、総還元性向50%以上が望ましいと考える。
上記の配当性向を満たしていない場合で配当についての議案がない場合には、原則として取締役の再任を否認する。
企業の支払余力を超えている、もしくは著しく財務内容を悪化させる配当案に反対票を投じる。
なお、本項目において、直近の年度のみでなく、企業の継続的な動向を考慮して判断する。

基本的に肯定的に判断する。社外取締役の独立性、取締役の数に関する別項の基準に抵触する場合は否認する。
再任の候補に関しては、在任期間、配当性向、業績の悪化・不振、反社会的行為・法令違反、株式の保有・持ち合い、ストック・オプション、買収防衛策、買収・合併等、増資、借入金、自社株買いに関する別項の基準に抵触する場合は否認する。
また社外取締役の再任に際し、出席率が75%を下回る候補の場合、反対票を投じる。
社外取締役不在の場合、社長等、代表取締役の選任に原則反対する。

【初心者向け】ストックオプションの仕訳は?基礎からわかりやすく

オフィス


ストックオプションの流れと基本的な仕訳の考え方を説明した後、事例で解説します。

ストックオプションの仕訳の流れ

ストックオプション 仕訳


ストックオプションには上記のように、「ストックオプションの付与」「権利確定」「権利行使」「権利失効」があります。
ストックオプションで仕訳が発生するのは、「ストックオプションの付与」「権利行使」「権利の失効」のタイミングです。
仕訳で流れを見てみましょう。
【ストックオプションの付与の仕訳】

借方 貸方
株式報酬費用 XXX 新株予約権 XXX


【権利行使】

借方 貸方
預金 XXX 資本金 XXX
新株予約権 XXX


【権利失効】

オプションの法的根拠 オプションの法的根拠
借方 貸方
新株予約権 XXX 新株予約権戻入益 XXX


ストックオプションは従業員や役員の給与の前払いともみなせるので、「株式報酬費用」という費用の勘定科目で仕訳をし、相手勘定は新株予約権となります。
株式報酬費用を計上する金額は「公正価値」と呼ばれ、計算方法は非常に複雑で、証券会社など外部機関に委託するのが一般的です。
以下、事例で仕訳を詳しく解説します。

ストックオプションの仕訳の例

ストックオプション 仕訳

[su_box title=”ストックオプションの事例” style=”default” box_color=”#333333″ title_color=”#FFFFFF” radius=”3″]

  • 公正価値10円/個のストックオプションを100人に付与する
  • 3年間勤務した人が対象
  • 退職予定の人数は10人

ストックオプションの付与の仕訳

2021年3月期決算の仕訳

オプションの法的根拠
借方 貸方
株式報酬費用300 新株予約権 300


貸方の「新株予約権」は純資産勘定です。
ストックオプションを付与するということは、役員や従業員への給与を前払いするのと同じような意味になります。
そこで「株式報酬費用」という費用の勘定科目で処理します。 オプションの法的根拠
実は、株式報酬費用の発生のタイミングはストックオプションの付与日ではありません。
株式報酬費用は給与や人件費とみなすことができ、会社から見ると2年先の分の労働をまだしてもらっていません。
そこで、2021年は勤務した1年分のみの株式報酬費用が発生します。
退職予定の10人を除いた90人分の株式報酬費用を計上するので、以下のような計算式になります。
[su_box style=”default” title=”株式報酬費用の計算式” オプションの法的根拠 box_color=”#95ccff”]
【権利確定日までに発生する株式報酬費用】
10円×90人=900円
【2021年の分の株式報酬費用】
900円÷3年=300円
[/su_box]
このように、株式報酬費用は権利確定日までの期間按分をして計算します。

権利確定日の仕訳

権利行使の仕訳

借方 貸方
預金 100 資本金 200
新株予約権 100

権利失効の仕訳

オプションの法的根拠
借方 貸方
新株予約権 500 新株予約権戻入益 500


新株予約権が失効した場合、失効した分の新株予約権勘定を「新株予約権戻入益」という利益の勘定科目に振り替える仕訳を行います。

ストックオプションの税務上の処理

税制非適格ストックオプション

従業員への課税 会社の損金算入
ストックオプション付与 課税なし 損金算入不可
権利行使 所得税あり(給与) 損金計上
株式売却 所得税あり(譲渡)


つまり、 税制非適格ストックオプションは所得税が課税されるタイミングが2回ある一方で、会社側は損金算入ができるという特徴があります。
法人税法第54条には下記の通り記載があります。

内国法人が、個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につきその対価として新株予約権~を発行したとき~は、当該個人において当該役務の提供につき所得税法 その他所得税に関する法令の規定により当該個人の同法 に規定する給与所得その他の政令で定める所得の金額に係る収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を生ずべき事由(次項において「給与等課税事由」という。)が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用する。
– 法人税法第54条第1項

とてもわかりにくいですが、要はストックオプションで付与される新株予約権が「役務の提供」であれば所得税課しますと言っています。
ストックオプションの権利行使の際に所得税が課されるので、給与と同じ→会社は損金算入してOK、という考え方 になっています。
ストックオプションを付与された側の課税について事例を見てみましょう。
[su_box title=”税制非適格ストックオプションの例” style=”default” box_color=”#333333″ title_color=”#FFFFFF” radius=”3″]
従業員が時価1,オプションの法的根拠 000円の株式を、ストックオプションの権利行使で600円取得。後日1,500円で売却。

  • 権利行使:時価1,000円-行使価格600円=400円 400円に給与課税
  • 株式売却:売却価額1,500円-取得時の時価1,000円=500円 500円が譲渡所得として課税

[/su_box]
権利行使時点では、時価と行使価格との差に給与課税、売却時点では売却価額と取得時の時価の差500円にそれぞれ課税されます。
従業員側としては、権利行使時点ではまだ株式を売却していないので手元に現金がありませんが、所得税が発生することになります。

税制適格ストックオプション

税制適格ストックオプションでは、損金算入はできません。

従業員への課税 会社の損金算入
ストックオプション付与 課税なし 損金算入不可
権利行使 課税なし 損金算入不可
株式売却 所得税あり(譲渡)


税制適格ストックオプションでは、権利行使時点では従業員に課税はなく、株式を売却して初めて課税されます。
権利行使時点で課税が発生する税制非適格ストックオプションとは異なる点です。
ベンチャー企業などでは税制適格ストックオプションを発行することが多いようです。
権利行使時点ではまだ株式を売却していないので手元に現金がない状態で税金を支払わなくて良いことが理由です。
税制適格ストックオプションは会社側では損金算入できないので、会計上で計上した「株式報酬費用」は税務上では加算されることになります。
法人税法第54条第2項が根拠となります。

  • 無償ストックオプションであること
  • 年間権利行使が1200万円未満であること
  • 付与時の時価以上の価格であること
  • 付与の対象者が会社の役員及び使用人であること
  • 行使期間は付与決議日後、2年~10年を経過する日までであること

ストックオプションの仕訳|まとめ

ストックオプションは、従業員や役員のインセンティブになり、優秀な人材を集めるための手段としても利用されます。
一方で、ストックオプションの計算方法や仕訳、税務上の取り扱いなどはかなり複雑です。
ストックオプションを導入する際は、会計士や税理士などの専門家に相談しましょう。

プライバシーポリシー

Beckhoff Automation GmbH & Co. KGおよびベッコフオートメーション株式会社(以下「当社」)は、オンラインサービスの運営会社として、オンラインサービスの利用者の個人情報を処理する責任を負うものです。当社連絡先の詳細については、 オプションの法的根拠 オンラインサービスの奥付[ の記載をご覧ください。 個人情報の処理に関する質問に関する連絡先は、このプライバシーポリシーに直接記載されています。

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データ処理の法的根拠

オンラインサービスの利用に関連して当社が個人情報の取扱いを行うに際して、DSGVO が適用される場合、それぞれ下記の規定が法的根拠となります。 なお、本「データ処理の法的根拠」に規定するほか、本プライバシーポリシーにおいて、DSGVOに関する記載がある場合は、個人情報の取扱いを行うに際して、DSGVO が適用される場合に限り当該記載が適用されるものとします。

お客様の個人データの処理についてお客様の同意を得る場合、DSGVO第6条第1項 a) はそのデータ処理の法的根拠となります。

契約を履行するために必要な場合、またはお客様との契約などの関係においてお客様の個人データを処理する場合は、DSGVO第6条第1項 b) がそのデータ処理の法的根拠となります。

法律上の義務を果たすためにお客様の個人情報を処理する場合において、DSGVO第6条第1項 c) がそのデータ処理の法的根拠となります。

データ処理の法的根拠は、DSGVO第6条第1項 f) にも記載があり、お客様の個人データの処理が当社または第三者の正当な利益を保護するために必要であり、またお客様の利益、基本的権利、自由が個人データの保護を必要としない場合には、そのデータ処理の法的根拠となります。

弁護士法人 三宅法律事務所


【概要】
データ主体への通知については、①簡潔で、透明で、分かりやすく、容易にアクセス可能でなければなりません。②明瞭かつ平易な文言を使用しなければなりません。③明瞭かつ平易な文言の要件は、子供に情報を提供する場合に重要です。④書面で、または適切な場合は電子的手段その他の手段によって行われなければなりません。⑤データ主体が要求する場合、口頭で提供することができます。⑥一般的に無償で提供されなければなりません。また、データ主体から個人データを直接取得する場合、間接的に取得する場合の情報提供の方法について、その内容や提供時期について定められています。

  • データ処理サイクルの開始前または開始時、すなわち、個人データがデータ主体から収集されているか、または他の方法で収集されている場合
  • オプションの法的根拠
  • 処理期間全体にわたって、すなわち、データ主体とその権利について通信する場合
  • 処理が進行中の特定の時点、例えばデータ侵害が発生した場合や処理の重大な変更が生じた場合
  • データ主体への情報提供(GDPR13条~14条)
  • 権利行使に関するデータ主体とのコミュニケーション(GDPR15条〜22条)
  • データ主体への個人データ侵害の通知(第34条)。
    オプションの法的根拠 オプションの法的根拠
  • 簡潔で(concise)、透明で(transparent)、分かりやすく(intelligible)、容易にアクセス可能(easily accessible)でなければならない(第12条1項)。
  • 明瞭かつ平易な文言(clear and plain language)を使用しなければならない(第12条1項)。
  • 明瞭かつ平易な文言の要件は、子供に情報を提供する場合に重要である(第12条1項)。
  • 書面で、または適切な場合は電子的手段その他の手段によって行われなければならない(12条1項)。
  • データ主体が要求する場合、口頭で提供することができる(第12条1項)。
  • 一般的に無償で提供されなければならない(第12条5項)

(2)簡潔かつ透明であること(concise and transparent)(GDPR12条1項・透明性原則ガイドライン8項)
データ主体への情報提供とデータ通信が「簡潔かつ透明」(concise and transparent)に行われるという要件は、個人データの管理者が情報疲労を避けるために情報/通信を効率的かつ簡潔に提示すべきであることを意味します。この情報は、契約条項や一般的な利用規約など、他の非プライバシー関連情報とは明確に区別する必要があります。オンラインの文脈では、階層化されたプライバシー・ステートメント/ノーティスを使用することにより、データ主体が、プライバシー・ステートメント/ノーティスの特定のセクションにナビゲートすることが可能になり、特定の問題を検索する大量のテキストをスクロールしなくても済むようにするものです。
(3)分かりやすいこと(intelligible)(GDPR12条1項・透明性原則ガイドライン10項)
情報が「分かりやすい」(intelligible)という要件は、それが意図された視聴者の平均的なメンバーによって理解されるべきであることを意味します。理解度は、明確で平易な言葉を使用するという要件に密接に関連しています。説明責任のある管理者は、情報を収集する人々についての知識を持ち、この知識を使用して、そのデータ主体が何を理解するかを判断することができます。例えば、職業専門家の個人データを収集する管理者は、子供の個人データを取得する管理者よりも理解度が高いと考えることができます。管理者が情報の分かりやすさと透明性のレベルとユーザー・インターフェイス/通知/ポリシーなどの有効性について不確かである場合、ユーザーパネル、可読性テスト、業界団体、消費者擁護団体、規制当局、適切な場合はその他の団体との間での公式および非公式のやりとりや対話などのメカニズムを通じてこれらをテストできます。
(4)容易にアクセス可能であること(easily accessible)(GDPR12条1項・透明性原則ガイドライン11項)
「容易にアクセス可能であること」という要素は、データ主体が情報を探す必要がないことを意味します。 この情報にどこにどのようにアクセスできるかは、すぐに明らかになります。たとえば、情報を直接提供する、リンクする、明示的に告げる、自然言語の質問に答えるなどがあります。
例えば、オンラインで階層化されたプライバシー・ステートメント/ノーティスFAQデータ件名がオンライン形式で記入されたときに稼働するコンテクスト・ポップアップ、またはチャットボット・インターフェースを介した双方向的なデジタルコンテクストによるものがあります。

  • ウェブサイトを管理しているすべての組織は、ウェブサイト上にプライバシー・ステートメント/ノーティスを公開する必要があります。 このプライバシー・ステートメント/ノーティスへの直接リンクは、一般的に使用される用語(「プライバシー」、「プライバシーポリシー」、「データ保護通知」など)の下でこのウェブサイトのページを開きます。 テキストやリンクを目立たないようにする、またはウェブページ上で見つけるのが難しい位置付けや配色は、「容易にアクセスできる」とは考えられません。
  • アプリの場合、ダウンロードする前にオンラインストアから必要な情報を入手する必要があります。 アプリをインストールしたら、アプリ内から情報に簡単にアクセスできる必要があります。 この要件を満たす1つの方法は、情報が「2回タップ離れた」ものではないこと(例えば、アプリのメニュー機能に「プライバシー」/「データ保護」オプションを含めるなど)を保証することです。 さらに、対象のプライバシー情報は、特定のアプリに固有のものでなければならず、アプリを所有しているそれを公開している会社の一般的なプライバシーポリシーであってはなりません。
  • オンラインにおける個人データの収集時点で、プライバシー・ステートメント/ノーティスへのリンクが提供されているか、またはこの情報が、個人データが収集された同じページで利用可能になることがベストプラクティスです。
  • 「個人情報を使用して新しいサービスを開発することができます」(「サービス」とは何か、またはデータがサービスを開発する上でどのように役立つかは不明です)。
  • 「私たちは研究目的であなたの個人データを使用することができます(これがどのような「調査」の種類であるかは不明です)。
  • 「個人向けのサービスを提供するためにお客様の個人データを使用することがあります」(「個人向けの」が何を意味するのかは不明です)。
  • 「あなたのショッピング履歴を保持し、以前に購入した製品の詳細を使用して、他の製品についてもあなたが興味を持っていると思われるものを提案する」(どのような種類のデータが処理されるのか、データサブジェクトは製品のターゲット広告の対象となり、そのデータはこれを可能にするために使用されます。)
  • 「当社は、あなたの最近のウェブサイトへの訪問に関する情報およびあなたが当社のウェブサイトのさまざまなセクションをどのように移動するかに関する情報を、人々がどのように当社のウェブサイトを利用しているかについて理解し、それがより分かりやすくするという分析目的のために保有し評価いたします。」(どの種類のデータが処理されるのか、管理者が実行する分析の種類が明確です)。
  • 「当社はあなたがクリックしたウェブサイト上の記事を記録し、その情報を、あなたが読まれた記事に基づいて特定したあなたの興味に関連するウェブサイト広告をお送りするために利用します。」(パーソナライゼーション(特定の個人に向けたものにしていること)が何を伴うのか、データ主体が有する興味がどのように識別されたのかが明らかです。)

(6)子どもや弱者に対して情報を提供する場合(GDPR12条1項・透明性原則ガイドライン14項・15項)
管理者が子供を対象としている場合、または子どもがその商品/サービスを特に利用していることを認識している場合(管理者が子供の同意を得ている場合を含む)、使用される言語の語彙、トーン、スタイルが子どもに適切であり、共鳴することを確保にした上で、子どもである受信者がメッセージ/情報が自らに向けられていることを認識できるようにする必要があります。大人向けの法律的な言語の用法の代わりに使用される児童中心言語の有用な例は、「子どもに優しい言語における子供の権利に関する国連条約」に記載されています。
透明性の原則は、大人に適用されるだけでなく、子供にも同様に適用される自立的な権利です。特に、GDPR8条(情報社会サービスに関する子どもの同意に対して適用される条件)が適用される状況において親権者が同意を与えることとされているため、子供たちが透明性のデータ主題としての権利を失わないことを強調しています。そのような同意は、多くの場合、親権者によって一時的に与えられたり許可されたりしますが、子ども(他のデータ主体と同様に)は、管理者との継続的な取り組みを通じて透明性を維持する権利を有し続けます。これは、子供がすべての種類の情報やアイデアを求め、受け取り、伝える権利を含む表現の自由の権利を有すると規定している、国連子どもの権利条約第13条と一致しています。特定の年齢のときに子どものために同意を提供する一方、GDPR8条では、同意を与える親権者に指示される透明性の措置は規定されていないことに留意する必要があります。したがって、管理者は、GDPR12条1項の子どもに宛てた透明性措置の具体的な言及に従う義務を負い(これは前文第38項および第58項からも明らかです。)、子どもを対象とする場所、または子どもが特に商品やサービスを利用していることを認識しているあらゆる情報とコミュニケーションが、明確で平易な言葉で、あるいは子供が容易に理解できるような媒体で伝えられるべきであるということを認識しなければなりません。しかしながら、非常に幼い子供や読み書きを覚える前の子供の場合、ほとんどの場合、透明性に関する最も基本的な書面または口頭によるメッセージを理解することができないので、透明性措置は、親権者に対して行われる可能性があります。GDPR8条が適用される状況において親権者によって与えられるからといって、子どもたちは透明性のデータ主体としての権利を失われません。
(7)書面またはその他の手段によって(GDPR12条1項・透明性原則ガイドライン17項~19項)
GDPR12条1項に基づき、データ主体への情報提供または通信対象者とのコミュニケーションの標準は、その情報が書面であることです。しかし、GDPRにおいては、電子手段を含む他の不特定の「手段」も使用することを認めています。管理者がウェブサイトを有する(またはその一部または全部を通って運営する)場合、ウェブサイトの訪問者が特定のプライバシー・ステートメント/プライバシー・ノーティスのうち、彼らが最も関心のあるものに案内することが可能である階層的なプライバシー・ステートメント/ノーティスを用いることが推奨されます。
しかし、データ主体宛の情報全体も、(デジタル形式であろうと紙形式であろうと)1つの場所またはデータ主体が簡単にアクセスできる完全な1つの文書で利用可能でなければなりません。重要なのは、階層化アプローチの使用は、データ主体に情報を提供するための書面による電子的手段にのみ限定されるものではありません。データ主体への情報の提供に対する階層化アプローチは、処理に関して透明性を確保するための方法の組み合わせを使用することによって利用することもできます。
もちろん、デジタル階層化されたプライバシー・ステートメント/ノーティスの使用は、管理者によって配備される唯一の書面による電子的手段ではありません。 他の電子手段としては、適時(just-in-time)のポップアップ通知、3Dタッチまたはホバーオーバー通知、およびプライバシー・ダッシュボードが含まれます。
階層化されたプライバシー・ステートメント/ステートメントに加えて使用される非電子的な手段には、ビデオ、スマートフォン、またはIoT音声アラートが含まれる可能性があります。必ずしも電子的ではない「その他の手段」には、例えば、漫画、解析画像またはフローチャートが含まれるかもしれません。透明性の情報が特に子供に向けられている場合には、管理者は、子どもが特にどのような種類の措置を理解できるかを考慮する必要があります(具体的には、特に、漫画、絵文字、アニメよる方法があります。)。
情報を提供するために選択された方法が、特定の状況、すなわち管理者およびデータ主体が相互作用する方法またはデータ主体の情報が収集される方法に適切であることが重要です。たとえば、オンラインのプライバシー・ステートメント/ノーティスなどの電子書式形式で情報を提供するだけでは、個人情報を取り込むデバイスに、そのデバイスにアクセスするための画面(IoTデバイスやスマートデバイスなど)がない場合、適切でないあるいは実行可能でない可能性があります。そのような場合の適切な代替手段は、ハードコピーの処理説明書にプライバシー・ステートメント/ノーティスを提示するか、オンラインのプライバシー・ステートメント/ノーティスを行うことができるURLウェブサイトアドレス(すなわち、ウェブサイト上の特定のページ)を提示するなど、ハードコピーの指示書またはパッケージに記載することです。スクリーンがないデバイスがオーディオ機能を有する場合、情報の音声(口頭)配信も追加的に提供されることができます。
(8)情報提供を口頭でする場合(GDPR12条1項・透明性原則ガイドライン20項・21項)
データ主体の身元が他の手段によって確認されている場合は、情報が要求に応じてデータ主体に口頭で提供されることを特に意図しています。すなわち、使用される手段は、特定の人物であることを個人が単なる主張するもの以上のものでなければならず、その手段は管理者がデータ主体の身元を十分な保証の下で確認できるようにすべきです。情報提供の前にデータ主体の身元を確認する要件は、GDPR15条から22条および34条に基づく権利の特定のデータ主体による行使に関連する情報にのみ適用されます。
口頭情報の提供に対するこれらの前提条件は、GDPR13条および14条に基づいて要求される情報に(その身元について管理者が検証する立場にない)将来の利用者/顧客がアクセスできるようにする必要があるため、GDPR13条および14条に概説される一般的なプライバシー情報の提供には適用されません。したがって、第13条および第14条に基づいて提供される情報は、データ主体の身元が確認されることを要求する管理者なしで口頭の手段によって提供されてもよいのです。
GDPR13条および14条に基づいて必要とされる情報の口頭提供は、必ずしも個人間で(すなわち、人または電話で)提供される口頭情報を意味するものではありません。書面による手段に加えて、自動的な口頭情報を提供することができます。例えば、これは、上述したように、視覚障害を有する者が、情報社会サービス提供者と対話するとき、または画面のないスマートデバイスを用いる際に適用することができます。管理者がデータ主体に口頭で情報を提供することを選択した場合、またはデータ主体が口頭情報または通信の提供を要求する場合、管理者がデータ主体に事前記録されたメッセージを再度聞くことを許容しなければなりません。これは、口頭情報の要求が、視覚障害のあるデータ主体または書面形式で情報にアクセスしたり、理解しにくい他のデータ主体に関する場合には不可欠です。管理者は、(説明責任を果たすために)、(i)口頭での情報の要求、(ii)データ主体の身元を確認した方法、および(iii)情報がデータ主体に提供されたという事実について、記録していることを確認する必要があります。
(9)無償で提供されること(GDPR12条5項、透明性原則ガイドライン22項)
22. 第12.5条においては、管理者は、第13条および第14条に基づく情報の提供、または第15条から第22条(データ主題の権利に関する)と第34条(データ主体へのデータ侵害)に基づく通信及び措置のためにデータ主体に対して一般的に手数料を請求することはできないこととされています。透明性のこの側面は、透明性の要件の下で提供される情報が、サービスや商品の支払いや購入など、金融取引の条件とすることができないことも意味します。

2 データ主体に提供される情報(GDPR13条および14条)
(1)内容(GDPR13条1項・2項、14条1項・2項、透明性原則ガイドライン23項・附表)
GDPRは、データ主体から収集される(GDPR13条)、または別の情報源から取得される(GDPR14条)個人データの処理に関して、データ主体に提供されなければならない情報のカテゴリを列挙しています。これらに関するガイドラインの附表は、第13条および第14条に基づいて提供されなければならない情報の種類を要約しています。また、これらの要件の性質、範囲および内容も考慮します。明快にするために、29条委員会としては、第13条及び第14条の第1条及び第2項の下で提供されるべき情報の間には差異がないと考えています。 オプションの法的根拠 これらの条項の情報はすべて同じ重要性を持ち、データ主体に提供されなければなりません。

AXIMA微生物同定システム

Strain Solutionは,プロテオタイピングの手法に基づき,質量分析計MALDI-TOF MSを用いて,①細菌の種レベル以下の識別 (亜種や株レベルの識別,特定の血清型,遺伝子型のスクリーニングなど),②分子系統分類,を行うためのソフトウェアです。
識別を行うためのタンパク質マーカーをあらかじめ登録しておき,対象菌株のMALDI-TOF MS測定データとの一致/不一致を判定することにより,識別を行います。

  • AXIMA微生物同定システムと組み合わせることで,従来のMALDI-TOF MSフィンガープリント法による微生物識別法と比べ,より精度・信頼度の高い識別結果を得ることが可能です。
  • 遺伝子の塩基配列の違いに基づく細菌の識別が,MALDI-TOFMSで迅速・簡便に行えるようになります。
  • プロテオタイピング法と付属のクラスター解析機能を組み合わせることにより,理論的根拠に基づいた分子系統分類を行うことが可能です。
  • データベースが構築できます。

* Teruyo Ojima-Kato, Naomi Yamamoto, Mayumi Suzuki, Tomohiro Fukunaga,and Hiroto Tamura: Discrimination ofEscherichia coliO157, O26 and O111 from other serovars by MALDI-TOF MS based on theS10-GERMS method.
PLoS ONE, 2014, 9: e113458.

識別結果画面

  • 保有菌株の管理
  • 16S rRNA配列解析では判別が難しい類縁菌間の理論的根拠に基づいた識別
  • 分子系統分類
  • 血清型スクリーニング

プロテオタイピングとは・・・
MALDI-TOF MSなどで検出したタンパク質成分をマーカーとして,微生物の識別を行う方法です。マーカーは,遺伝子の塩基配列情報などに基づいて,あら かじめ特定しておきます。従来の,DNAシーケンシングなどの遺伝学的手法に基づくタイピング法と比べ,簡便・迅速という利点があります。目的菌種のゲノム配列が解読されていない場合は,リボソームタンパク質の約半数をコードしているS10-spc-alphaオペロンの塩基配列を解読することにより,プロテオタイピングを行うことが可能です(S10-GERMS法: S10 -spc-alphaoperon G ene E ncoded R ibosormal protein M ass S pectrum)。

Strain Solution Ver.2のワークフロー

注意事項

※1 青枠内に示した部分は本ソフトウェアの機能に含まれていません。
※2 本ソフトウェアには,マーカーピークデータベースは付属していません。使用のためには,目的菌種の菌株マーカーピークをあらかじめデータベースに登録しておく必要があります。専用データベース(オプション)を利用する場合は,マーカーピーク選別のステップは必要ありません。

Strain Solution専用 データベース(オプション)

オプションの法的根拠 オプションの法的根拠
血清型
Escherichia coli O157
O26
O111
albertii
Listeria monocytogenes 1/2a
1/2b
1/2c
3a
3b
3c
4a
4b
4d
innocua 6a
ivanovii オプションの法的根拠 subsp. ivanovii
ivanovii subsp. londoniensis
seeligeli
welshimeri

注意事項

1 本データベースはオプションです。登録菌種は2016年11月現在の内容です。
2 本製品に含まれる情報の正確性や,その使用の結果得られる情報の有用性については何らの保証もされないことをあらかじめご了承ください。

本ソフトウェアは,学校法人 名城大学と国立研究開発法人 産業技術総合研究所のシーズをもとに,愛知県「知の拠点」重点研究プロジェクト食の安心・安全技術開発プロジェクト(グループリーダー:名城大学 農学部 環境微生物学研究室 田村廣人教授)によって得られた成果を元に作成しています。

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