暗号資産

信用取引について

信用取引について
現物取引

信用取引について

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉(たてぎょく)といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う(買建玉)
⇒ 株式を売却(買建玉の決済)して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン:買った株式の値上がり
損失を被るパターン:買った株式の値下がり

もしくは、
現受(げんうけ)
株式を買建てるために借り入れた資金(約定代金)を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る(売建玉)
⇒ 株式を買い戻し(売建玉の決済)して、借りた株式を返済する。

建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン:借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン:借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡(げんわたし)
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達(貸借取引)することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。(貸借融資銘柄ともいいます。)信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日(応当日が非営業日の場合、その前営業日)までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

  • 4月1日の6ヶ月目の応当日=10月1日(10月1日が非営業日の場合9月30日)
  • 4月5日の6ヶ月目の応当日=10月5日
  • 5月31日の6ヶ月目の応当日=11月30日(11月は30日までしかない)
  • 当社が必要と判断した場合、 特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
  • 当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30%以上(ただし、最低保証金30万円以上)です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例:当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある(3.3倍の取引ができる)
総額1,信用取引について 信用取引について 000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持(委託保証金÷建玉が20%以上)する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券(後述)の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証(おいしょう)といいます。

  • 当社では、委託保証金率・最低保証金・委託保証金維持率はお取引チャネルごとに定めております。

代用有価証券

【例】株式の代用掛目率は80%評価の場合。
現金100万円と、評価額100万円の株式を保証金として差入れると・・・ 信用取引について
現金100万円+(株式 評価100万円×80%)=180万円の保証金として取扱われます。

  • 当社へ差し入れることができる代用有価証券の種類等は、お取引チャネルによって異なります。

建玉と保証金の評価

  • 建玉の評価損
  • 代用有価証券の値下り
  • 信用取引にかかる諸経費(後述)

差入れている保証金から、これらを差し引いた額が委託保証金の評価額となり、取り決められた委託保証金維持率を割ってしまった場合、追証となり委託保証金維持率を満たす額を(下の図では20%以上になる額。)を追証が発生した日の翌々日の正午までに差し入れていただく必要があります。

信用取引について

口座開設口座開設

現物取引

信用取引

商品・サービス

各所お手続き

サポート

信用取引口座開設基準

注文受付時間・取引時間

信用取引の注文

現引・現渡(*)の注文

5:30~15:30 当日約定分として処理されます。
16:00~翌3:30 翌営業日約定分として処理されます。

建玉に対する制限

取扱市場・取扱銘柄

取扱市場 東京証券取引所(プライム、スタンダード、グロース)
※ TOKYO PRO Market、名古屋、札幌、福岡証券取引所の取り扱いはございません。
取扱銘柄 国内株式
ETF (上場投資信託) ※外国籍、ETF-JDRを除く
REIT (上場不動産投信)
ETN (上場投資証券)、※ETN-JDRを除く
ベンチャーファンド
インフラファンド
*以下の銘柄の取り扱いはございません。
日経300投信(銘柄コード1319)
カントリーファンド
優先出資証券
証券保管振替機構非取扱銘柄
国内上場外国株式

注意銘柄・規制銘柄の取扱い

信用新規余力

信用新規余力=保証金余力÷委託保証金率(33%)
(保証金余力がプラスであっても最低保証金30万円未満の場合は、信用新規余力は0円となります。)

保証金余力=委託保証金総額-必要保証金

委託保証金総額=保証金現金+保証金代用-差引評価損(※1)-決済損(※2)-諸経費(※3)

保証金代用=前営業日の終値による保有総額×代用掛目(80%)

必要保証金=建玉総額×委託保証金率(33%)

・(※1)差引評価損:未決済建玉の計算上の損失と利益を通算し損失となった場合、委託保証金総額から差し引かれます。
・(※2)決済損:建玉を反対売買により返済し損失となった場合、受渡日が未到来でも委託保証金から差し引かれます。
・(※3)諸経費:金利・貸株料、信用管理費、権利処理手数料(名義書換料)、税金は、お客様が負担する予定の金額が委託保証金から差し引かれます。逆日歩、配当相当額は、受取金額と支払金額を通算した結果、お客様の負担となった場合に委託保証金から差し引かれます。
・未決済の益金および受取予定の逆日歩、配当相当額は委託保証金に算入されません。

委託保証金

委託保証金

保証金の引き出し制限

代用有価証券

・代用掛目:80%(当社取扱銘柄限定)
※当社の基準により代用不適格とされた銘柄は除外されます。
※当社取扱銘柄以外は、上場株式であっても代用不適格とされます。
※代用掛目は当社の任意で変更されることがあります。

追加保証金(追証)

建玉の強制決済

・銘柄等の条件により設定された返済期限に該当する日(制度信用取引、一般信用取引)
・上記のほか、当社の条件により設定された返済期限に該当する日(制度信用取引、一般信用取引)
※一般信用取引における建玉の返済期限は、原則、無期限であるが、銘柄等の条件・当社の条件により、返済期限を設定することがあります。

不足金が発生した場合

【例】
①決済損による不足金の発生
建玉返済において、損失が発生し、損失相当額の現金が預り資金にない場合

②配当相当額の支払いによる不足金の発生
確定日を超えて売建玉(制度信用取引のみ)を保有し、配当金の支払い時期に配当相当額の現金が預り資金にない場合

③不足金計算必要保証金率未満の状態での決済損による不足金の発生
不足金計算必要保証金率未満の状態で評価損が出ている建玉を返済し、返済後も不足金計算必要保証金率以上に回復しない場合

④現物株式の買付による不足金の発生
現物株式を買付後、不足金計算必要保証金率が低下し、買付代金の引出余力がない場合

返済(反対売買)

建玉の種類 返済方法
買建玉 売返済、現引
売建玉 (制度信用取引のみ) 買返済、現渡

期日の繰り上げ(制度信用取引・一般信用取引)

上場廃止
売買単位変更
株式併合
株式交換
株式移転
合併
制度信用銘柄(貸借銘柄含む)の選定取消

金利・諸経費等

金利・貸株料

信用取引について 信用取引について 信用取引について
SS S A B C D
買方金利 1.89% 2.29% 2.79% 2.99% 3.29% 3.49%
売方金利 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
貸株料 1.15%1.15% 1.15% 1.15% 1.15% 1.15%

信用取引について

SS S A B C D
買方金利 1.84% 2.24% 2.74% 2.94% 3.24% 3.44%
売方金利・貸株料 …一般信用新規売りの取扱いがないためございません。

逆日歩(品貸料)

・信用管理費:1株11銭(税込み)(金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円(税込み)) 、最低110円(税込み)、最高1,100円(税込み)
・権利処理手数料(名義書換料):1単元55円(税込み)、ETFは1単元あたり5.5円(税込み)*
*合計額に小数点以下の金額がある場合には切捨て

信用取引について

立花証券ストックハウスの信用取引の魅力

魅力 取引手数料が0円!

魅力 高機能トレーディングツール
「立花トレードリッチ」

魅力 多彩な注文機能!

ストックハウス信用取引ルール、その他ご留意事項等

信用取引とは? ~はじめての信用取引~

信用取引のメリット

信用取引の種類

信用取引のコスト

信用取引の決済方法

信用取引の活用方法

追加保証金(追証=おいしょう)

株式取引特殊注文機能

信用取引コラム 実践編

信用取引の取引ツールと投資情報

立花トレードリッチ

立花トレード株アプリ

【無料】
iOS、Android端末に対応した、スマートフォン専用多機能株式取引アプリです。
銘柄情報、多機能チャート、ランキング、ニュースなどの充実のマーケット情報に加え、2WAY注文などの取引機能を実施しております。

会社四季報 最新銘柄レポート

会社四季報 最新銘柄レポート

株主優待情報

株主優待情報

投資に際してのご留意点等

  • 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金(当初元本)を上回る損失が生じる恐れがあります。
  • 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
  • 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
  • 取引に際し、売買代金の30%かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80%で評価されます。
  • 信用取引は、取引しようとする額の30%の委託保証金(信用取引について 最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
  • 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25%未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
  • 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
  • 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
  • お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

0120-66-3303

※ 携帯/PHS 03-5652-6221
平日8:30~17:00(土日祝日除く) 新型コロナウィルスの影響の為、当面の間、 【短縮営業】8:30~16:30(土日祝日を除く)とさせていただきます。

WEBからのお問い合わせはこちら

口座開設・お問い合わせ

口座開設はこちら(無料)

0120-66-3303

カスタマーサービスにご相談ください。

※ 携帯/PHS 03-5652-6221
平日8:30~17:00(土日祝日除く) 新型コロナウィルスの影響の為、当面の間、 【短縮営業】8:30~16:30(土日祝日を除く)とさせていただきます。

信用取引とは?特徴や始め方、注意点等もわかりやすく説明します

信用取引とは?特徴や始め方、注意点等もわかりやすく説明します

せっかく株式を買いたいと思っても、当然のことながら、お金がなければ株式を購入することはできません。1株あたりの株価が高い株式もたくさんありますので、現物取引しかできない場合には、株式市場に参加できる人が限られてしまいます。株式市場の参加者が減ると株式市場の売買高が少なくなり、少ない売買高で株価が乱高下し市場が混乱しやすくなります。そこで、信用取引という制度が作られました。信用取引制度があれば、手持ちの資金や株式を担保にし、証券会社からお金等を借りて、株式市場の取引に参加することができるため、株式市場の売買高が増えます。その結果、株価が乱高下しにくくなり、 公正な株価の形成が促進 されます。

信用取引の特徴

信用取引の特徴

(1)レバレッジを効かせることができる
信用取引ではレバレッジを効かせることができます。 レバレッジとは、小さな金額で何倍もの価値の金融商品を動かすことができる仕組み のことです。「お金はないけれど、どうしてもこの株を買いたい!」という場合もあると思います。信用取引では、上述のように、保証金の約3.3倍の株式の取引ができるようになるので、例えば手持ちの資金が20万円の場合でも66万円分の株式を購入することができるようになります。しかも株価の上昇によって受け取れる利益は、実際に現物取引で66万円分の株式を購入した場合の利益と変わりません。

(2)保証金が必要
信用取引は上述のとおり、差金決済のみで代金の支払等がなくレバレッジを効かせることができるので、 買い手であっても売り手であっても、損失が拡大する恐れがあます 。したがって、信用取引の契約義務の履行を確保する担保として保証金等を差入れまたは預託しなければいけません。

(3)保証金を用いて1日に何度も取引ができる
信用取引では、決済時に注文時との価格の差額の受渡しを行います。信用取引の注文時には金銭の受渡しがないので、保証金を活用して、同じ銘柄を何度でも売買することができます。一方で現物取引は差金決済ではないので、購入資金を活用して何度も取引をすることはできません。現物取引でA株を買った場合、同じ日にA株を売ることはできますが、同じ日にA株の株価が下落した場合には新たな資金を用意しない限り、追加でA株を購入することはできません。

(4)売りからでも取引を始めることができる
信用取引では上述のように証券会社から株式を借りて取引を始めることができるので、 現物株式を持っていなくても、売りから取引を始めることができます 。現物株式では買った株式を売ることでしか利益を得ることができませんが、信用取引なら株式の下落局面においても、売りから取引を始めることによって利益を狙うことができます。

(5)ヘッジ売りや優待クロスに活用できる
ヘッジ売りとは、保有する株式の株価下落局面において、信用取引等の売りをリスクヘッジとして活用することにより、損失拡大を回避する取引のことです。例えば、保有している株式の株価が急激に下がってしまったけれどNISA口座にあるため、なかなか損切に踏み切れない、といった場合には、同じ銘柄を信用取引で売ることによって損失の拡大を防ぐことができます。
また株主優待を得たいけれど株価下落による損失は回避したい場合に、同じ銘柄の同じ株数を買いと売りで同時に取引する手法を優待クロスと言いますが、信用取引を活用することにより、この優待クロスをすることができます。

(6)追証には注意が必要
信用取引は、保証金等を証券会社に預託して取引を開始します。証券会社ごとに決められた最低の保証金維持率が存在し、株価の下落によって保有する株式の評価額が最低保証金維持率を割り込むと、追加で保証金を預託することが必要になります。これを追証といいますが、信用取引を行う際に予期しない株価の乱高下が生じると、多額の追証が必要になる可能性がありますので、注意が必要です。

信用取引について

LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、第四弾サービスとして5月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続き、新たに信用取引 *1 の取扱いを本日15時より開始いたしましたので、お知らせいたします。

1. 「LINE証券」の信用取引について

「LINE証券」は、これまで1株/1口単位で数百円から取引ができる相対取引を採用したスマホ投資サービスを提供してきましたが、“より多様な商品を楽しみたい”というユーザーのニーズにお応えすべく、5月10日(日)より取引所取引を開始し、まずは現物取引の取扱いをスタートいたしました。そして、さらにサービスの拡充を図るべく準備を進めていた、信用取引 *1 においても本日より取扱いを開始いたしました。「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しております。信用取引 *1 の取扱いが開始されることにより、自己資金の約3倍の取引をすることができたり、証券会社から株を借りて売る「新規売り(空売り)」からスタートすることで、下落相場でも利益を得られたりするようになりました。

今回のサービス拡充により、「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引(100株単位)」「信用取引」の3つの取引方法から選択 *2 でき、自由に使い分けることが可能となります。また取引銘柄数は、「1株単位」の場合で315銘柄 *3 、取引所取引(現物取引、信用取引)の場合、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄 *4 に対応いたします。また、現在、東京証券取引所における信用取引の主な利用主体は個人投資家が9割以上を占め、個人による売買のうち半分以上が信用取引を利用しているという利用状況*となっていることから、今回の取扱い開始により取引方法の選択肢を拡大することで、投資が初めての方から本格的な取引をしたい方まで、より多くの方に「LINE証券」のサービスをご利用いただけるものと期待しております。

2. 「LINE証券」の信用取引 *1 の特長

(1) 信用取引の売買手数料が0円!

「LINE証券」の信用取引 *1 は、インターネットでご注文の場合、売買手数料0円でお取引いただけます。※他のご注文方法の場合は手数料がかかる場合がございます。

(2) ポジション管理のしやすいシンプルで使いやすいデザイン

(3) 選べる3つの取引方法からお取引スタイルによってスムーズに切り替え可能

「LINE証券」の株式取引は、「1株単位」「現物取引(100株単位)」「信用取引」の3つの取引方法から、ご自身のお取引スタイルに応じて選択 *2 いただけるようになります。投資がはじめての方は、これまでご用意していた国内有名企業315銘柄 *3 の中から「1株単位」で、本格取引をしたい方は、東京証券取引所に上場している約3,700銘柄 *4 の中から「現物取引(100株単位)」と「信用取引」を自由に使い分け、スムーズに切り替えすることができます。

3. 信用口座開設の申込み方法

4. 今後の展開

*1:「LINE証券」の信用取引は、返済期限等が証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用しており、6ヶ月以内に決済しなくてはいけません。なお信用取引口座のお申込みが別途必要となります。信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため注意が必要です。※「一般信用取引」は扱っておりません。(2020/5/21時点)
*2:信用取引口座を開設済みのユーザーかつ、信用取引が可能な銘柄のみ「信用取引」の選択が表示されます。
*3:単元未満株の取引時間は、証券営業日の下記の時間となります。日中取引 9:00~11:20、11:30~12:20、12:30~14:50、夜間取引 17:00~21:00
※現在、夜間取引において、ETFはお取扱いしておりません。取引時間外、および証券非営業日は注文の受け付けは行っておりません。
*4:取引所取引の取引時間は、東京証券取引所が取引している9時〜11時半(前場)、12時半〜15時(後場)の時間帯に取引いただけます。ご注文は原則24時間365日受け付けております(営業日の15:00~16:59を除きます)。また15:00まで当日注文、17:00以降は翌営業日注文となります。なお、前場が終了する直前、後場が終了する直前は注文が出来ない可能性がありますので、ご注意ください。

■LINE証券株式会社の概要
(信用取引について 1) 名称 LINE証券株式会社
(信用取引について 2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴(LINE株式会社)、米永 吉和(野村證券株式会社)
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円(2020年4月10日時点)
(6) 設立年月日 2018年6月1日

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる