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リスク説明

リスク説明
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。野村グループでは、オペレーショナル・リスク事象の報告、リスクとコントロールの自己評価(RCSA:Risk andControl Self Assessment)の実施、KRI (KeyRisk Indicator)によるモニタリング、シナリオ分析の実施の4つの主たる活動を通じてオペレーショナル・リスク管理を行っています。管理対象としているオペレーショナル・リスクは下表の10のカテゴリーに分類されます。
なお、コンプライアンス・リスクには、野村グループの役職員のコンダクトが金融機関に求められる社会規範・倫理を逸脱し、顧客保護や市場の健全性に悪影響を及ぼすリスク(コンダクト・リスク)が含まれます。

当商品のリスク説明

(1)匿名組合出資持分に関して、以下の指標に係る変更を直接の原因として元本欠損が生ずることとなるおそれがあります ①不動産市況等
組合出資持分の価格は、本件不動産の価格の変動等の影響を受けます。不動産の価格変動の要因としては、日本経済の動向、地域経済の動向、金融・社会情勢、不動産市況、個別不動産に起因する要因等が考えられます。これらの要因により、組合出資持分の価格は影響を受け、下落するリスクがあります。

②税制
税制の変更により本件不動産等の保有又は処分に関する公租公課の負担が増大する場合には、本件不動産等からの収益が減少するおそれがあります。また、本件不動産に係る利益の配当等に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、本件不動産の保有又は売却による手取金の額が減少し、組合出資持分の存続、本件組合事業の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、組合出資持分が相続の対象となった場合や組合出資持分が贈与された場合に適用される税制の変更や、本件不動産に係る利益の配当、信託元本の償還に関する税制、又はかかる税制に関する税務当局の指導若しくは解釈が変更された場合、お客様が本商品の購入の際に予定した税務上の効果を得られない可能性があります。

③天災地変の発生、瑕疵、その他土壌汚染等
地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害により本件不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。これらの影響により、組合出資持分の価格が下落する可能性があります。
また、本件不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等が存在している可能性があります。さらに、当該瑕疵により第三者に損害を与えた場合には、第一次的には本件信託受益権に係る信託財産からその損害賠償債務が支弁されます。このような損害について、本件不動産に付される保険によっては填補されないものが存在し、組合出資持分の価格が下落する可能性があります。

④稼働状況、賃料水準その他諸経費等
本件組合事業の収益の原資は、本件不動産の賃料収入に基づいて行われる信託配当に依存しています。本件不動産に係る賃料収入及びそれに基づく信託配当は、本件不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により減少し、組合出資持分の価格が下落する可能性があります。
一方、本件不動産には、公租公課、保険、水道光熱費、清掃委託費用、設備管理費用、修繕費用等の支出があり、かかる支出は状況に応じて増大する可能性があります。
このように、本件不動産からの収入が減少する可能性又は費用が増大する可能性があり、その結果が本件組合事業の収益等に悪影響を及ぼし、本件不動産の価格ひいては組合出資持分の価格が下落する可能性があります。

⑤本件不動産の管理状況等
本件不動産のリーシング業務及び建物運営管理業務(以下「管理業務」といいます。)の遂行は、これらの業務を受託する管理会社の能力、経験、ノウハウ等に依拠しますが、管理会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基盤が常に維持される保証はありません。
管理会社の信用状況(事業内容、財務等の経営状況等)の悪化等により、本件不動産からの収入が減少する可能性又は費用が増大する可能性があり、その結果が本件組合事業の収益等に悪影響を及ぼし、本件不動産の価格ひいては組合出資持分の価格が下落する可能性があります。
(2)組合出資持分に関し、以下に掲げる者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずることとなるおそれがあります。 ①賃借人
本件組合事業の収益の原資は、本件不動産の賃料収入に依存しています。本件不動産に係る賃料収入は、本件不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により減少する可能性があり、その結果、組合出資持分の一部又は全部が回収できないおそれがあります。

株式会社シーラ
東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F
TEL: 03-4560-0650(代) / FAX: 03-4560-0680

宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9715号
マンション管理業 国土交通大臣(2)第034026号
不動産特定共同事業許認可番号 リスク説明 東京都知事 第155号

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