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ヘッジ取引とは

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各種お知らせ

実需と投機

為替取引は、それを締結する目的から、実需取引と投機取引の2つに分類されます。
実需取引とは、貿易取引や資本取引などの商取引に裏付けられて締結する為替取引を差します。また先物為替取引など、商取引に起因する為替取引で発生する為替リスクを回避するためのヘッジ(hedge、回避)取引も、広い意味で実需取引といえるでしょう。
一方、投機取引は、為替リスクを積極的に取り込み、利益を得ることを目的として締結する為替取引です。ヘッジファンドや個人による外国為替証拠金取引などの多くは、利ザヤ稼ぎのための投機取引と呼べるでしょう。巨額の資金が取引され、価格が時々刻々変化する外国為替は投機取引の格好の対象であり、実際、為替相場の大きな変動要因となっています。
投機取引の簡単な例を紹介します。先行き円高・ドル安が進行するとの判断から、現時点で先物為替相場にてドルを売る取引を締結し、将来ドルが実際安くなったところでドルを買い戻して、その間の利ザヤを稼ぐというケースです。①20XX年3月1日、同年6月1日を期日とする3カ月先物為替相場が1ドルにつき110円として、この相場で100万ドルの「ドル売り・円買い」の先物為替予約を締結します。②1カ月後の4月1日、実際に円高・ドル安が進み、6月1日を期日とする2カ月先物為替相場が105円になっていたとして、今度はこの相場で100万ドルの「ドル買い・円売り」の先物予約を締結します。③これにより6月1日、「100万ドル売り/1億1000万円買い」と「100万ドル買い/1億500万円売り」の取引が実行され、差し引き500万円が利益(為替差益)になります。

①20XX年3月1日現在、「今後ドル安になるだろう」と判断。
3カ月先物為替相場(6月1日期日):1ドル=110円
締結内容:100万ドルのドル売り・円買い

②同年4月1日
2カ月先物為替相場(6月1日期日):1ドル=105円
締結内容:100万ドルのドル買い・円売り

③同年6月1日、上記①②の先物為替取引を実行。
110円×100万ドル-105円×100万ドル
=(110円-105円)×100万ドル
=500万円の為替差益

リスクヘッジ

商品先物取引は、価格変動に対する「保険」としても活用されます。 例えば、商売をする上で、商品の仕入れと販売の間の時間が長ければ長いほど、商品の価格変動によるリスクが大きくなる場合があります。
このような時に、先物市場で現物とは逆のポジションを 持つことで、現物市場でのリスクを回避することができます。
これを 「リスクヘッジ」 と呼び、 「保険つなぎ」 とも言います。
商売をする業者にとって、値段の動く商品を扱うことは、いつでもその値動きによる危険にさらされていることになります。
商品先物取引において、この価格変動に対するヘッジ機能があるからこそ、業者は安心して生産・加工等の本来の仕事に専念できます。
ヘッジ機能は、商品先物取引が持つ最も大きな役割の一つです。

例えば、ある農家が4月に作付をするとき、収穫時期にあたる先物市場の10月限に 売り契約 ヘッジ取引とは をします。
10月になり、その年が豊作であれば 現物市場は値下がりして損失 が発生しますが、同じように先物市場の価格も値下がりして、先物市場では利益となり、当初予定していた価格(10月限の先物価格)で売れたことと同じ結果になります。
また、逆に価格が高騰すれば、現物市場では予想以上の利益を得られますが、 先物市場ではその分損失 ヘッジ取引とは が発生しますから、結局は当初の予定通りの価格(10月限の先物価格)で売れたことになります。
このように経営者にとってリスクヘッジのできる先物取引は、 安定した経営 をするために必要不可欠と言ってもいいでしょう。

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「くりっく365」「くりっく株365」におけるリスクについて

・「くりっく365」「くりっく株365」は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して非常に大きく、相場急変動等により建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」「取引説明書」等をよくお読みいただき、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。 ヘッジ取引とは
・くりっく株365・くりっく365ではマーケットメイク方式を採用しており、表示する売付価格と買付価格に差があります。くりっく365の証拠金額は、レバレッジ25倍上限付きHV方式で計算されており、くりっく株365の証拠金額はリスクに応じて算定される方式を採用しているためレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「証拠金基準額(くりっく365・くりっく株365)」よりご確認ください。
・くりっく株365・くりっく365では注文が成立した際に手数料が掛かります。手数料の額はお取引口座の内容や銘柄により異なり、くりっく株365では1枚あたり最大で4,400円(税込)、くりっく365の通常銘柄では1枚あたり最大1,100円(税込)、くりっく365のラージ銘柄では1枚あたり最大で11,000円(税込)です。詳しくは「サービス内容と手数料(くりっく365・くりっく株365)」をご確認ください。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1614号
商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号
経済産業省20161108商第10号

加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

※「くりっく365」「取引所為替証拠金取引 くりっく365」「取引所FX くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称です。

為替ヘッジとは?

為替ヘッジとは?

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
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FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
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CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
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取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。 ヘッジ取引とは
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
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ヘッジ会計・ヘッジ対象・ヘッジ手段、これっていったい何の役に立つの?

ヘッジ会計

2001年3月期から導入された「ヘッジ会計」ですが、初めて聞いた人にはいったい何のことなのかほとんどわからないシロモノでもあります。ここではヘッジ会計とそれにまつわる諸概念(対象、手段)の解説を通して、この会計方法への理解を得るとともに、その活用法について考えたいと思います。

1)「ヘッジ会計」とは何か

まず「ヘッジ」という意味について考えましょう。これは「損失を回避する」という意味だと思ってください。そのうえでそれぞれの概念を読み直すと損失を回避するための「会計」「対象」「手段」となります。 「ヘッジ手段」には様々なものがありますが、ここではわかりやすくするために「先物取引」に限定します。また「ヘッジ会計」の処理には2種類ありますが、これも同じ理由で原則的とされる「繰延ヘッジ」に限定して解説します。

「先物取引」とは何か

まず「先物取引」についてですが、例えば大豆1トンを4.8万円で6か月後に買うという約束をするような取引を言います。

例えば、とある企業が6か月後に大量の大豆を使用する予定があるので、現時点での大豆の現物価格4.8万円で予算を立てたとします。この価格で購入できれば利益が十分に出るのですが、もし大幅に値段が上がると採算が取れない可能性があります。そこで 企業は値下がりによる利益拡大という可能性を捨てて、より確実に採算が取れる方法を採ることにします。それが「ヘッジ取引」です。

「先物取引」を説明すると、例えば、1トン4.8万円の大豆を1000トン、6か月後に購入することをいいます。 例えば、この「先物取引」後6か月後大豆の値段が1トン5万円に値上がりしたとします。この時、現物価格と先物価格は連動するという前提から、大豆の先物価格が5.1万円に値上がりします。 このタイミングで、企業が購入しておいた大豆を売却すれば(5.1万円-4.8万円)×1000トン=300万円の利益が出ます。

この時、 大豆を購入するという取引自体を「ヘッジ対象」 、それに対して 損失を回避するために購入した先物大豆の取引が「ヘッジ手段」 と呼ばれます。損失を回避されるべき対象と、損失を回避するための手段、というわけです。 そして この取引の一連の流れを財務諸表に記録する方法が「ヘッジ会計」なのです。

2)「ヘッジ会計」って何の意味があるの?

先ほどの例の場合、「ヘッジ会計」を使わなければ会計処理上では、まず「先物取引」において300万円の利益を上げていることになります。そしてそのあと、「先物取引」とは無縁のところで、仕入れ値が100万円低減できた事業についての計上が行われます。

そのため、「ヘッジ手段」によって損失を回避し、あまつさえ利益も出していたという事実が反映されません。これを「ヘッジ会計」「繰延ヘッジ」という処理の仕方をすれば、「先物取引」で生じた300万円の利益を、大豆事業の計上に合わせて計上するという方法を採ることができます。こうすることによって株主や証券会社、投資家から見てもヘッジ手段の有無が見て取れるうえ、事業主からしても経営状況がより正確に理解できるようになるのです。

この「ヘッジ取引(ヘッジ手段とヘッジ対象)」の見極めの精度を上げていくことで、価格変動に左右されない商売ができるようになるのです。

3)「ヘッジ会計」を使いこなす

しかし、この「ヘッジ取引」「まぐれ」であってはいけません。まぐれによってヘッジが成功してもそれは「ヘッジ取引」とは認められないのです。「ヘッジ取引」の有効性の判定は監査業者によってなされます。判定は事前テストと事後テストの2回にわたって行われます。

事前テストでは以下の内容を確認します。

・ヘッジ対象のリスクとヘッジ手段の明確化 ・ヘッジの有効性の評価方法を「文書で」明示 ・ヘッジ手段の有効性を事前に予測 後付けで「ヘッジ取引だった」ということは出来ないのです。

事後テストでは、以下の内容を確認します。

・ヘッジ取引時以降も継続的な高い有効性が保たれているかの確認 ・ヘッジ買い支持型の時価又はキャッシュフロー変動の比率分析等を使って有効性を評価 ・変動費率が80~125%の範囲内であればヘッジ対象と手段との間に「確かに関係があった」と認められます ※決算日には有効性判定を行い、最低6か月に1度は実施のこと

これらを満たして初めて、「ヘッジ会計」を適用できるのです。

まとめ|勝ちにいくのではなく、負けない戦い方をする

まとめ

いかがでしたでしょうか。「ヘッジ取引」をうまく使いこなせば、かなり強力な武器になることが分かったのと同時に、「ヘッジ取引」を利用するにはかなりの精度を求められることもわかったのではないでしょうか。中国の思想家で戦略家の孫子は「兵法」の中で「勝つことよりも負けないことが大事だ」と言いました。「ヘッジ会計」やそれにまつわる「ヘッジ取引」にはその孫子の思想と通じるものがあると思います。「負けないための戦略」、それがヘッジという概念なのです。

日本基準オンライン基礎講座 金融商品

金融資産、金融負債はどのようなときに生じ、認識するのでしょうか。
ここでいう認識とは、財務諸表に計上する、という意味です。
原則として、金融資産は契約上の権利を生じさせる契約を締結したとき、金融負債は契約上の義務を生じさせる契約を締結したときに、その発生を認識することになります。
しかし、商品等の売買やサービス提供の場合には発生認識時点が異なります。
有価証券のような金融資産を購入する場合は、その売買取引の契約時点から金融資産の価格が変動するリスクなどが契約当事者に生じるため、契約締結時点に、その発生を認識します。
他方、商品の売買やサービス提供においては、商品の受渡しやサービス提供の完了によって、契約上対価を受け取る権利または支払う義務が発生するため、商品が受け渡しされた時点やサービス提供が完了した時点で金融資産・金融負債が認識されます。

金融資産及び金融負債の消滅の認識

消滅の認識とは、財務諸表に計上されていた金融資産や金融負債の計上をやめるということです。一般にはオフバランス処理といわれています。
では、金融資産や金融負債はどのような時に、財務諸表から消滅するのでしょうか。簡単にいえば、契約上の権利や義務がなくなったときに金融資産や金融負債の消滅が認識されます。
契約上の権利は、それを行使したとき、喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときになくなります。その結果、金融資産の消滅を認識します。
支配の移転とは、具体的には、金融資産を譲り受けた企業の契約上の権利が法的に守られていることや、譲り受けた金融資産に譲渡制限などがなく、譲り受けた企業が契約上の権利を通常の方法で享受できること、譲り渡した企業がその金融資産を買戻す権利及び義務を実質的に有していないことが要件になります。 ヘッジ取引とは
一方、金融負債は、契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき、あるいは債務を他の第三者に引き受けてもらったときに、消滅を認識します。

債権の貸借対照表価額

債権がどのような金額で貸借対照表に計上されるかについて解説します。
受取手形、売掛金、貸付金などの、いわゆる債権の貸借対照表価額は、取得価額または償却原価から貸倒引当金を差し引いた金額です。
取得価額は購入時に実際に支払った金額です。
償却原価とは、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額を毎期金利の調整として算定した結果の金額です。
貸倒引当金は、回収できないと見込まれる貸倒見積高に基づいて算定されます。

取得価額と償却原価

次に、償却原価法について解説します。
債権を債権金額よりも低いまたは高い価額で取得した場合において、その差額が金利の調整と認められる時に、償却原価法を適用します。
償却原価法とは、債権金額と取得価額の当該差額に相当する金額を満期日に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいいます。
なお、この場合、その加減額を受取利息または支払利息に含めて処理することになります。
この償却原価法は、債権だけでなく、有価証券にも適用されます。また、金融資産だけではなく、金融負債にも適用されます。

債権の区分

一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権です。 ヘッジ取引とは
貸倒懸念債権とは、経営破綻までは至っていないが、債務の返済が長期間滞っていたり、大幅な条件変更を行っている債権、あるいは、債務者の業績が低調または不安定であったり、財務内容に問題があったりするような、債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権です。
破産更生債権等は、破産、清算、会社整理など法的・形式的に経営破綻の事実が発生している、または深刻な経営難の状態で再建の見通しがないような、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権です。
一般事業会社においてはすべての債務者についての業況の把握、財務内容に関する情報の入手は困難であることが多いため、このような原則的な区分方法に代えて、売掛金等の債権の計上月、貸付金等の弁済期限からの経過期間に応じて区分することも認められています。

債権の貸倒見積高

債権の貸倒見積高は、先ほどの3つの区分に応じて算定されます。
一般債権は、債権全体またはさらに同種・同類の債権グループに分けて、そのグループごとに、過去にどのくらい回収できなかったかという、貸倒実績率等に基づいて貸倒見積高を算定します。
貸倒懸念債権については、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法のいずれかで算定します。
財務内容評価法は、債権額から担保や保証による回収見込額を差し引き、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定します。
キャッシュ・フロー見積法は、回収の見込まれる金額を当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法です。
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を差し引き、その残額すべてを貸倒見積高とします。

有価証券の区分

有価証券の貸借対照表価額を算定するにあたっては、まず、有価証券の区分を決定します。その区分は保有する目的により決定されます。
売買目的有価証券は、時価の変動、つまり短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券です。積極的な売買を繰り返し、短期間での価格変動により利ざやを獲得する、いわゆるトレーディング目的の有価証券です。
なお、時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をいいます。
満期保有目的の債券は、満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券です。
子会社株式及び関連会社株式は、財務諸表等規則に定められている子会社や関連会社に対する株式です。
これらの有価証券の区分のいずれにも該当しないものが、その他有価証券に分類されます。この中には、長期的な価格の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券や業務提携等の目的で保有する有価証券などが含まれます。その他有価証券に含まれるものは、長期的には売却が想定されています。

有価証券の会計処理

売買目的有価証券は、時価で貸借対照表に計上し、前期の時価と当期の時価の差額である評価差額は当期の損益として処理します。
満期保有目的の債券は、取得原価で貸借対照表に計上します。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、前述した償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします。
子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で貸借対照表に計上します。
その他有価証券は、時価で貸借対照表に計上し、評価差額はその他の包括利益を通じて純資産の部に計上します。ただし、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額を当期の損失として処理する方法も認められます。

有価証券の減損処理

「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」の例として、非上場株式があげられます。
それらの株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理します。
実質価額とは、直近の財務諸表を基礎に資産を時価評価して算定した一株当たりの時価純資産額です。
時価を把握することが極めて困難と認められる債券の場合は、パート2で解説した貸付金などの債権の貸借対照表価額と同様に、取得原価または償却原価から貸倒引当金を差し引いた額、つまり、信用リスクを反映させた金額を貸借対照表価額とします。

金融負債の会計処理

金融負債の会計処理について解説します。
支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、支払わなければならない金額である債務額をもって貸借対照表価額とします。
ただし、社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします。

デリバティブの定義

デリバティブは、一般的には金融派生商品と訳され、その特徴として比較的少額な資金で大きな取引を行うことができるというメリットがある反面、少額の投資であるにもかかわらず多額の損失が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引については、金融商品会計基準において先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引であるとされています。
上場デリバティブのほか、為替予約、金利スワップ、クレジット・デリバティブやウェザー・デリバティブもデリバティブ取引に含まれます。

デリバティブ取引の会計処理

ヘッジ取引とは

例えば、A社がB銀行から変動利付借入を行っているとします。A社は毎月B銀行に変動利息を支払います。
金利が上昇する可能性があるため、A社はC証券会社と金利を固定化するために、固定利息を支払い、変動利息を受け取る金利スワップを締結しました。
この結果、A社のキャッシュ・フローは毎月の変動利息が相殺され、固定利息のみとなります。キャッシュ・フローが固定化され、借入金のキャッシュ・フローの変動リスクが解消されています。 ヘッジ取引とは
このようなキャッシュ・フローを固定化するケースのほかに、相場変動を相殺するヘッジ取引もあります。

ヘッジ会計とは

相場の変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものがヘッジ会計適用上のヘッジ取引です。
ヘッジ会計においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益認識のタイミングのずれを補正し、損益を同一期間に認識します。ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理です。
ヘッジ対象とは、リスクヘッジされるものであり、先ほどの例でいえば、借入金の固定金利キャッシュ・フローになります。ヘッジ手段とは、その商品をもってリスクヘッジを行うものであり、先ほどの例でいえば金利スワップになります。

ヘッジ会計の要件

ヘッジ会計は、特殊な会計処理であり、企業の任意で適用されるものであるため、ヘッジ会計を適用するには厳しい要件があります。
ヘッジ対象となるもの、ヘッジ手段となるものは基準で求められる適格なものである必要があります。
個々のヘッジ関係にヘッジ会計を適用するには、リスクを識別しリスクに対応した管理を行うためのリスク管理方針を策定し、そのリスク管理方針に基づいてヘッジ指定を行い、正式な文書を作成することよって、ヘッジ手段とヘッジ対象などを明らかにする文書化が必要です。
また、ヘッジ取引時及びヘッジ取引時以降、継続して、ヘッジ関係に高い有効性が認められる必要があります。
高い有効性とは、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益の相殺の程度が80~125%の範囲にあることをいいます。

ヘッジ会計処理

ヘッジ会計の手法には繰延ヘッジ会計と時価ヘッジ会計がありますが、原則として繰延ヘッジ会計を採用することとされています。
繰延ヘッジ会計とは、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法です。ヘッジ対象の損益が発生する時期に繰り延べられたヘッジ手段の損益を認識することによって、損益の認識のタイミングを一致させます。
保有している資産の売却が1年後に予定されているが、その価格変動リスクをヘッジするために、先物取引を行っているとします。
ヘッジ手段である先物取引はヘッジ関係になければ通常時価評価され損益は毎期計上されますが、ヘッジ会計を適用することによって、評価差額は保有資産の売却のタイミングまで純資産の部に繰り延べられます。
そして、保有資産の売却のタイミングにおいて、累積損益は純資産の部から損益に振り替えられ、損益が相殺される結果になります。
なお、金利スワップについてはこの原則的な処理のほかに、ヘッジ会計適用の要件を満たしている場合に、特例処理といわれる特別な会計処理を適用することができます。
一定の要件を満たした場合に金利スワップを時価評価せずに、金利の受払いの純額をヘッジ対象の利息に計上する方法です。

複合金融商品

ここでは、払込資本を増加させる可能性のある新株予約権付社債の会計処理について説明します。
新株予約権とは、一定の条件で株式を取得する権利です。
これが付された社債で、社債と引き換えに株式を取得することのできる商品は、「転換社債型新株予約権付社債」であり、社債と新株予約権は互いに独立した商品として存在できないため、発行者は、まとめてひとつの商品として会計処理する「一括法」か、別々に会計処理する「区分法」を選択するかを選ぶことができます。
取得者は一括法のみが認められています。
社債と引き換えではなく、新株予約権が行使される「新株予約権付社債」は新株予約権と社債をそれぞれ独立した商品として別々に会計処理を行います。新株予約権は純資産に、社債は負債に計上されます。

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