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トレーディングフロアとは

トレーディングフロアとは
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

インフォコムグループのログイットが金融商品取引を行うトレーディング・フロアの利便性向上を実現する通話録音システム「NICE Trading Recording」を発売

インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山本 員裕)のグループ会社で、音声録音システム等の開発・販売を手がけるログイット株式会社(東京都豊島区 代表取締役社長 小宮 泰喜)は、金融機関等のトレーディング・フロアにおける業務の利便性向上と、録音音声の管理に伴う情報セキュリティの向上に寄与する通話録音システム「NICE Trading Recording」の販売を9月26 日(月)より開始しました。

現在、金融商品の売買をサポートする専用のシステム(トレーディングシステム)は各社それぞれの通信方式を採用しています。今回発売する「NICE Trading Recording」はベンダー各社が利用する通信方式に対応しており、更にトレーダーと呼ばれる株売買注文の対応者が利用する端末からの録音音声の再生を可能とする等、トレーディング・フロアでの利便性を向上させます。

<ログイット株式会社について> トレーディングフロアとは
通話録音システムの「NICE Perform(R)」を中心とした製品の販売と開発を行っています。
またネットワーク・セキュリティ製品として「ウチノBoss」シリーズやネットワーク管理機器・ソフトウェアの開発・販売も行っています。

トレーディング・フロアでの金融商品取引に特化した通話録音システム「NICE Trading Recording」の販売を開始

ログイット株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:小宮 泰喜、以下ログイット)は、Nice Systems 社の「NICE Trading Recording」(ナイス・トレーディング・レコーディング)の販売を2011年9月26日(月)より開始いたしました。

【「NICE Trading Recording」の特長】
証券業を始めとした金融商品取引を行っているトレーディング・フロアでは、お客様や
トレーダー※1 との間で様々な会話が行なわれています。トレーダーの業務では、お客様の会話を録音し、また再生することがありますが、第三者(他のトレーダー)が通話録音の再生を行うことは、誤りも含め、コンプライアンスの観点から回避すべき事項でありました。

「NICE Trading トレーディングフロアとは Recording」は録音音声の暗号化機能や監査証跡機能を標準装備しているため、トレーディング・フロアでの情報保全の強化に加え、お客様に対する金融取引業務について質の高いサービスの提供が可能になります。

≪特長≫
◆ 対応トレーディングシステムベンダー※2
IPC、BT ITS、OBS、SpeakerBus などトレーディングシステムベンダー 各社の通信方式に対応し通話録音を実現します。
◆ スケーラブルソリューション
1 台で通話録音機能と管理機能を実現する小規模構成から、通話録音機能のみを複数拠点に配置し、センターから録音音声データを集中管理する分散構成まで、用途に応じたシステム構成を組むことが可能です。
◆ 冗長化対応
システム全体のアクティブ-スタンバイ構成や通話録音機能、 CTI 連携機能など機能毎の冗長化が可能です。
◆ BCP※3 対応
災害発生時、主拠点での業務をBCP サイトで継続可能なシステム構成を組むことが可能です。
◆ セキュリティー
録音音声暗号化、監査証跡、マルチレベルパスワード トレーディングフロアとは 、ユーザーのドメイン認証など様々な情報セキュリティーに対応します。
◆ 再生申請・承認機能(オプション)
トレーダーが管理者の承認無く録音した音声を再生しないよう、管理者が再生承認する機能を利用することにより録音音声の秘匿性を保つことが可能です。

≪販売に関して≫ トレーディングフロアとは
「NICE Trading Recording」の販売目標は下記のとおりです。
◇販売形態:主にシステム・インテグレーター※4 による間接販売
◇初年度販売目標:10 システム
◇トレーダー席数:500 席まで(1 席4 チャネル録音、計2000 チャネル録音) トレーディングフロアとは
※記載の製品名および社名は、各社の登録商標または商標です。
※仕様は予告なく変更する場合があります。

≪用語解説≫
※1 トレーダー
株式・債権等の金融商品全般における売買注文対応および情報提供者。
※2 トレーディングシステムベンダー
トレーディングシステムのインテグレーション、導入プロジェクトの実施、機器を扱う企業。
システム・インテグレーターと共同でシステム構築を行う。
※3 BCP(business continuity plan)
事業継続計画
※4 システム・インテグレーター
情報システムの導入において、設計、開発、運用保守までを一括で請負する企業のこと。トレーディングシステムベンダーと共同でシステム構築を行う。

【NICE Systems 社について】
ナイスシステムズは、通話録音システムを始め、さまざまなマルチメディア情報から顧客の行動や心理状態を分析するソリューションも提供するリーディングカンパニーです。ナイスシステムズの取引先は、フォーチュン100 企業のうち80 社以上を含み、世界150 か国・25,000 社以上に上ります。
会社の詳細は、http://www.nice.com/をご覧ください。

【ログイット株式会社について】
ログイットは、通話録音システムの販売および開発を中心に、先端の音声認識や音声合成技術を組み合わせたソリューションを提供しています。
会社の詳細は、http://www.logit.co.jp/をご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】
ログイット株式会社
通話録音システム事業部
TEL:03-5981-1532
FAX:03-5981-1537
東京都豊島区南大塚2-25-15 South 新大塚ビル8階

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