FX戦略編

取引所取引の定義

取引所取引の定義
証券会社から返還されない金銭等が日本投資者保護基金の補償範囲を超えている場合は、日本投資者保護基金では超えた部分については補償することはできません。
しかし、お客様の資産のうち日本投資者保護基金の補償範囲を超えた部分の資産については、お客さまは、破綻した証券会社に対する債権者としての権利が有ります。
そのため、日本投資者保護基金の補償範囲外の返還されない資産については、他の一般の債権者と同様に、破産手続や民事再生手続などを通じて破綻した証券会社に請求することができます。ただし、請求額に対しどれだけ返還されるか、あるいは全く返還されないかは個々の破綻した証券会社の財産状況により異なります。

インサイダー取引規制における「公表」とは

谷口 明史弁護士 弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 北田 晃一弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

「公表」によるインサイダー取引規制の解除

金融商品取引法は、会社関係者・元会社関係者・第1次情報受領者が、重要事実を知った場合には、当該重要事実が「公表」された後でなければ、特定有価証券等の売買等をしてはならないと定めています(金融商品取引法166条1項・3項)。
したがって、重要事実が「公表」された後は、インサイダー取引規制が解除されることになります。

公表の方法

重要事実の公表方法としては、金融商品取引法で定められた一定の手続によることが求められています。これは、市場に参加する投資家に向けて、透明かつ公正に重要事実が開示されることを担保する趣旨によるものと解されており、具体的には、以下の①から③のいずれかの方法で重要事実が開示された場合に、「公表」がなされたことになります。

  1. 上場会社・子会社の代表者またはその委任を受けた者が、日刊新聞紙を販売する新聞社、通信社または放送局等の2以上の報道機関に対して当該重要事実を公開した後、12時間が経過した場合(金融商品取引法施行令30条1項1号・2項)
  2. 上場会社が、上場する金融商品取引所に対して当該重要事実を通知し、当該金融商品取引所等において電磁的方法(TDnet)により日本語で公衆縦覧に供された場合(金融商品取引法施行令30条1項2号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令56条)
  3. 重要事実が記載された有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書等が公衆の縦覧に供された場合(金融商品取引法166条4項)

においては、報道機関による報道は要件となっていません。そのため、報道機関への公開後、12時間が経過すれば「公表」されたことになります(なお、いわゆる報道機関へのリークについては、後述の判例を参照ください)。

は、金融商品取引所の適時開示制度を利用して、重要事実が適時開示された場合に「公表」がなされたこととするものです。①のように時間の経過が要件とならないことから、早期にインサイダー取引規制を解除することが可能となります。

公表の主体

上記2の公表を行う主体は、上場会社またはその子会社ですが、子会社による公表は、子会社に関する重要事実が対象となる場合に限られます(金融商品取引法166条4項1号)。

公表の内容・程度

公表の内容としては、 ②や ③の方法による場合は、適時開示、有価証券届出書、臨時報告書等に記載すべき事項を公表することになります。

最高裁平成28年11月28日決定

報道機関への匿名のリークは「公開」にあたるか

最高裁平成28年11月28日決定・刑集70巻7号609頁は、金融商品取引法が公表方法を限定列挙した趣旨は、「投資家の投資判断に影響を及ぼすべき情報が法令に従って公平かつ平等に投資家に開示されることによりインサイダー取引規制の目的である市場取引の公平・公正及び市場に対する投資家の信頼の確保に資するとともにインサイダー取引規制の対象者に対し個々の取引が処罰等の対象となるか否かを区別する基準を明確に示すことにある」としたうえ、報道機関に対する公開による公表方法は、「当該報道機関が行う報道の内容が同号所定の主体によって公開された情報に基づくものであることを投資家において確定的に知ることができる態様で行われることを前提としていると解される」ことから、「情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達はたとえその主体が同号に該当する者であったとしても同号にいう重要事実の報道機関に対する『公開』には当たらないと解すべきである」と判示しました。

はじめてのFX取引

外国為替証拠金取引(FX)は、1998年4月に外国為替及び外国貿易管理法(外為法)が改正されたことを契機として登場した個人向け金融商品で、投資家 の皆様は、一定の証拠金(担保)を取扱会社に預託することで、その証拠金の何倍もの元本があると想定して(レバレッジ効果)、例えば、円と米ドル、円と ユーロ、円とポンドなどの外国通貨の取引を行うものです。
外国通貨の取引というと外貨預金が代表的ですが、証拠金の数倍の取引ができるという点や、実際に取引を行う際の価格(為替レート)の部分を比べた場合、FXの方が投資効率の高い金融商品といえます。

外国為替証拠金取引(FX)と他の外貨商品との比較

取引所取引の定義
外国為替証拠金取引(FX) 外貨預金 外貨建て投資信託
取扱機関 銀行、証券会社、商品取引会社、FX専門会社 等 銀行、信用金庫 証券会社、銀行 等
取扱時間 約24時間(土・日等を除く) 取扱金融機関の営業時間内 取扱会社の営業時間内
手数料 1米ドル往復で2~8銭程度 1米ドル往復で2円程度 1米ドル往復で1~4円程度
取引 売りからも買いからも可能買いからのみ 買いからのみ
取引レート リアルタイムに変動 基本的に1日1回 基本的に1日1回

取引所為替証拠金取引「くりっく365」誕生の背景

外国為替証拠金取引(FX)のメリットと仕組み

外貨取引(交換)時の手数料が安い(他の外貨商品との比較)

例えば、外貨預金を始める際、まず預け入れ時に日本円から外貨に交換し、満期時(引き出し時)には外貨から円貨に再度交換します。この場合の外貨交換手数 料は金融機関や対象通貨によって異なりますが、米ドルの場合、一般的に売り買いの往復で1米ドルにつき2円の手数料がかかります。一方、FXの場合、外貨 交換時の手数料に相当する額は、1米ドルあたり往復で4銭~8銭程度と、外貨預金に比べて非常に低額となっています。

外貨の「買い」からも「売り」からも取引が可能

外貨預金や外貨建MMFといった外貨建投資商品は、外貨買いからしかスタートすることが出来ませんが、FXは外貨売りからスタートすることもできます。
たとえば、円高ドル安が進むことを予測した場合、ドルを売り(売ポジションを保有する)、ドル安となったところでドルを買い戻す(ポジション を解消する)ことができます。反対に、円安ドル高が進むことを予測した場合、ドルを買い(買ポジションを保有する)、ドル高となったところでドルを売る (ポジションを解消する)ことができます。
このように、円安にならないと為替利益が得られない外貨預金や外貨建MMFと異なり、FXは、円安でも円高でも利益を狙うことが可能です。また、外国為替証拠金取引は、一般的に外貨預金や外貨建MMF等のドルへの転換価格よりも有利な価格で売買を行うことが可能です。

レバレッジ効果で投資資金以上の外貨運用が可能

スワップポイントが受け取れる(高金利通貨の買い取引の場合)

高金利の通貨の買ポジションを持った場合、スワップポイントを受け取ることができます。
スワップポイントとは、金利の異なる通貨を取引・保有した場合に生じる金利差のことで、金利の安い通貨で金利の高い通貨を買うと、スワップポ イントを受け取ることになります。反対に、金利の高い通貨で金利の低い通貨を買うと、金利差はマイナスとなり、スワップポイントを支払うことになります。
たとえば、円に対してドルの買ポジションを持った場合、証拠金を担保に円を借りて、その円を売ってドルを買ったことになり ます。この際、円金利が年利1%で、ドル金利が年利5%だとすると、年利1%の金利を支払い、年利5%の金利を受け取ることができます。この差(5%- 1%)に相当する金額はスワップポイントと呼ばれ、日割りした金額が日々計算され、ポジションを持った投資家に支払われます。 逆に、円に対してドルの売ポジションを持った場合、証拠金を担保にドルを借りて、そのドルを売って円を買ったことになります。こ の際、円金利が年利1%で、ドル金利が年利5%だとすると、年利5%の金利を支払い、年利1%の金利を受け取ることになります。この差(5%-1%)に相 当する金額がスワップポイントとなり、日割りした金額が日々計算され、ポジションを持った投資家が支払うことになります。
なお、スワップポイントは、ポジションを翌日以降に持ち越した場合に発生しますが、翌取引日の決済日が同じ日の場合に発生しません。
また、くりっく365のスワップポイントは、支払う場合も受け取る場合も同一の金額(一本値)ですが、店頭取引では、会社によっては、投資家 に支払うスワップポイントを少なく、投資家から受取るスワップポイントを多く設定している場合もありますので、取引に際しては各会社のスワップポイントを 比較する必要があります。

ほぼ24時間の取引が可能

株式等と異なり、為替は世界中の市場で取引されているため、24時間相場が変動します。 東京市場での取引が終わる夕方には、ロンドン市場などで取引が開始され、その後はニューヨーク市場、シドニー市場などで取引が行われ、再度東京市場での取引が開始されます。 また、わが国の祝日には関係なく、土・日曜日、元旦を除いた毎日、取引することができます。 取引が盛んに行われる時間帯は、東京市場とロンドン市場での取引が重なる18時ごろ(日本時間)から、ロンドン市場とニューヨーク市場での取引が重なる 24時ごろ(日本時間)にかけてです。中でも、為替相場に影響力があるアメリカの経済指標が発表される時間帯(現地時間の午前中)に為替相場は大きく変動 する傾向があります。 日中忙しくて相場動向をチェックすることや、発注を行うことができない投資家でも、時間帯を選んで取引できるため、株式等の日中しか取引できない市場の商品と比べて取引を行いやすいといえます。
なお、取引価格については、くりっく365では複数のマーケットメイカーが取引所に提示する価格の中から投資家にとって最も有利な価格を合成 し、取引所がくりっく365市場に提示しますので、同一時点であれば、どのくりっく365取扱会社を経由して取引しても、同じ価格が提供されています。 一方、店頭取引取引では会社が任意に設定する価格での取引となるため、一般的に会社毎に提示される価格は異なります。

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