FXのやり方紹介

取引とは

取引とは

You must read the following information before proceeding. When you have read the information set out below, please click on the "I confirm that I have read and understand the above information" link at the bottom of the page to acknowledge that you have read the information and to continue.

This website is directed only at residents of Japan and the information provided is not for distribution outside Japan. Shares of the 取引とは NEXT FUNDS are not offered for sale or distribution outside of Japan.

Not all securities, products or services described in the website are available everywhere. The information contained in this website is for information purposes only and does not constitute a distribution, an offer to sell or the solicitation of an offer to buy any securities or provide any services in any jurisdiction in which such distribution or offer is not authorized. Although 取引とは the information provided on this site is obtained or compiled from sources that Nomura Asset Management Co., Ltd. believes to be reliable, Nomura Asset Management Co., Ltd. cannot and does not guarantee the accuracy, certainty or completeness of the information and materials contained in this website.

The information on this website is for reference purposes only and does not constitute an offer to sell or the solicitation of an offer to buy securities by Nomura Asset Management Co., Ltd. to any person in Japan.

Furthermore, the information on this website is not 取引とは made or directed to any person in the United Kingdom and under no circumstance shall the provision of the information on this website be deemed to constitute an offer of securities or an offer to provide any services to any person in the United Kingdom.

Furthermore, the information on this website is not made or directed to any person in the United States or 取引とは to any U.S. Person. Under no circumstances shall 取引とは 取引とは the provision of the information on this website be 取引とは deemed to constitute an offer of securities or an offer to provide any services to any person in the United States or to any U.S. Person as 取引とは defined under the Securities Act of 1933, as amended. Residents of the United States are specifically prohibited from investing in the NEXT FUNDS and no person may offer investment in these funds to residents of the United States.

オプション取引基礎知識

オプション取引とは

【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります(トルコリラ/円はみんなのFXのみ)。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

PTS取引の最大のメリットは、証券取引所の取引時間外に利用できる点にあります。SBI証券のPTS取引時間は8:20〜16:00と16:30〜23:59です。東証の取引時間9:00〜11:30と12:30〜15:00の間は証券取引所で取引を行い、それ以外の時間でPTS取引を行いましょう。証券取引所とPTS取引の両方の市場を確認できますし、お目当ての株式が両方の市場にあれば、比較検討してよりよい値段で株の売買ができます。

証券取引所より安く買い高く売る

PTS取引なら株価を細かく設定できますから、通常の取引よりも安い値段で購入できる可能性が高くなります。PTS取引で安い価格で購入した株を、証券取引所の取引でより高い価格で売却すれば、利益につながるでしょう。常に証券取引所とPTS取引の市場を見比べればより安値の株式が探せますし、より高値で売却できる可能性もアップします。

PTS取引ができる証券会社5選

PTSで夜間取引ができる証券会社

PTSで夜間取引ができる「SBI証券」・「楽天証券」・「松井証券」の特徴や手数料、取引時間についてご紹介します。夜間取引をされたい方は以下3社を比較し、ご自身にあった証券会社を選びましょう。

SBI証券

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

取引とは
PTS取引運営会社 ジャパンネクスト証券株式会社
PTS取引時間8:20〜16:00
16:30〜23:59(夜間取引)
PTSにおける信用取引の対応 9:取引とは 取引とは 00~11:30と12:30~15:00のみ
最低取引金額 500円(単元未満株の購入可)
※株価により取引できる価格が変動します

単元未満株(ミニ株)とは?

取引とは
約定金額 PTS取引の
手数料(現物)
※税込価格
通常取引の
手数料(現物)
※税込価格
PTS取引の
手数料(信用)
※税込価格
通常取引の
手数料(信用)
※税込価格
〜5万円 51円 55円 94円 99円
〜10万円 94円 99円 94円 148円
〜20万円 110円 115円 140円 148円
〜50万円 261円 275円 188円 198円
〜100万円 508円 535円 366円 385円
〜150万円 608円 640円 366円 385円
〜3000万円 963円 1013円 366円 385円
3000万円〜 1016円 1070円 366円 385円

楽天証券

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

PTS取引運営会社 ジャパンネクスト証券株式会社
チャイエックス・ジャパン株式会社
PTS取引時間 8:20〜16:00
17:00〜23:59(夜間取引)
PTSにおける信用取引の対応 9:00~11:取引とは 30と12:30~15:00のみ
最低取引金額 1000円(単元未満株の購入不可)
※株価により取引できる価格が変動します
約定金額 超割コース(現物)
※税込価格
大口コース(現物)
※税込価格
超割コース(信用)
※税込価格
〜5万円 55円 0円 99円
〜10万円 99円 0円 148円
〜20万円 115円 110円 148円
〜50万円 275円 261円 198円
〜100万円 535円 468円 385円
〜150万円 640円 559円 385円
〜3000万円 1013円 886円 385円
3000万円〜 1070円 936円 385円

松井証券

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

PTS取引運営会社 ジャパンネクスト証券株式会社
PTS取引時間 8:20〜15:30
17:30〜23:59(夜間取引)
PTSにおける信用取引の対応 9:00~11:30と12:30~15:00のみ
最低取引金額 1000円(単元未満株の購入不可)
※株価により取引できる価格が変動します
取引とは
約定金額 取引の手数料(現物・信用) ※税込価格
〜50万円 0円
〜100万円 1100円
〜200万円 2200円
100万円増えるごとに1100円ずつ加算
1億円〜 11万円

PTSの日中取引のみ対応している証券会社

マネックス証券

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

PTS取引運営会社 ジャパンネクスト証券株式会社
PTS取引時間
(SOR注文による取引時間)
9:00~11:30
12:30~15:00
PTSにおける信用取引の対応
(SOR注文による取引時間)
9:00~11:30
12:30~15:00
最低取引金額 500円(単元未満株の購入可)
※株価により取引できる価格が変動します。
取引とは 取引とは
約定金額 取引手数料(現物)
※税込価格
取引手数料(信用)
※税込価格
〜10万円 99円 99円
〜20万円 115円 148円
〜30万円 275円 198円
〜40万円 275円198円
〜50万円 275円 198円
〜100万円 535円 385円
100万円〜 100万円超 150万円以下 640円
150万円超 3,000万円以下 1,013円
385円

auカブコム証券

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

取引とは
PTS取引運営会社 ジャパンネクスト証券株式会社
チャイエックス・ジャパン株式会社
PTS取引時間
(SOR注文による取引時間)
9:00~11:30
12:30~15:00
PTSにおける信用取引の対応
(SOR注文による取引時間)
9:00~11:30
12:30~15:00
最低取引金額 500円(単元未満株の購入可)
※株価により取引できる価格が変動します。
約定金額 取引手数料(現物)
※税込価格
取引手数料(信用)
※税込価格
〜5万円 55円 99円
〜10万円 99円 99円
〜20万円 115円 148円
〜50万円 275円 198円
〜100万円 535円 385円
100万円〜 約定金額×0.099% + 99円
(上限:4059円)
385円

PTS以外で夜間取引できる証券会社

IG証券(CFD)

夜間取引ができるPTS取引とは?メリット・デメリット、取引できる証券会社解説!

取引時間(国内株) 9:00~11:30
12:30~15:00
取引時間(米国株) 23:30~翌6:00
22:30~翌5:00(アメリカの夏時間)

CFDとは?

PTS取引の基本ルール

PTS取引は、証券取引所ではなく私設の市場で取引するため独自のルールがあります。PTS取引で利益を得るには、PTS取引独自のルールをしっかり理解しておく必要があります。ルールのいくつかをご紹介しましょう。

取扱商品は現物国内株式のみ

  • 東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQに上場している国内の普通株式
  • 国内上場投資信託(ETF)
  • 国内不動産投資信託(REIT)
  • インフラファンド
    ※「ジャパンネクスト」にて取り扱いのある国内株式を表しています。

PTSの基準価格と値幅制限はどうやって決まる?

  • 前半のPTS取引における基準価格 → 証券取引所の基準価格にあわせて決定
  • 後半のPTS取引における基準価格 → 当日の証券取引所の最終価格にあわせて決定

セッションタイムの異なる注文は持ち越せない

  • 9:00にPTS取引で「当日限り」の発注 → 当日の16:取引とは 00までに約定しなければ消失
  • 17:00にPTS取引で「当日限り」の発注 → 当日の23:59までに約定しなければ消失

PTS取引を始める方法

PTS取引に対応している証券会社で口座開設をする

口座開設の申し込みには、免許証やマイナンバーカードなどの「本人確認書類」と、現在お使いの銀行口座番号がわかる通帳やカードが必要です。申込書に「本人確認書類」を添えて提出したら、審査結果が来るのを待ちます。メールなら最短1日で届きますが郵送だと数日かかるため、審査結果の受け取りはメールがおすすめです。審査結果が届いたら、証券会社の口座開設画面に沿って設定しましょう。

投資資金を口座に入金する

口座を開設したら、取引で使用する資金を口座に入金します。入金方法は証券会社によって異なりますが、おすすめは証券会社の口座と現在お使いの銀行口座を連携させて、リアルタイムで入出金する方法です。いつでもネットから入出金依頼が可能で、取引する口座に最短当日に入金されますから大変便利です。

【わかりやすく解説】デリバティブ取引とは? 先物などの投資商品の種類と失敗しないリスク対策とは

デリバティブ取引

(2)債券を原資産とするデリバティブ取引
債券を原資産とするデリバティブ取引は仕組債と呼ばれ、リバース・フローター債やCMS債など色々な商品がある。たとえばリバース・フローター債は、クーポン(利息)が市中金利とは逆の動きをする仕組債だ。金利低下時に受け取れる利息が増えるため、市中金利の下落を予測する投資家にとっては有効な投資先となる。ただし、予想に反し市中金利が上昇した場合は、受け取れる利息が減少する点には注意が必要だ。なお、金利上昇時には債券価格の下落による含み損が発生するが、満期まで保有すれば満額償還されるため元本割れは避けられる。

(3)株式を原資産とするデリバティブ取引
カバード・ワラントは、株式を原資産とするデリバティブ取引の1つ。原資産を一定の期日(権利行使日)に特定の価格(権利行使価格)で買い付ける権利(コール)もしくは、売りつける権利(プット)を証券化した金融商品だ。権利行使価格と実際の株価の差額や、途中売買による差益を狙って投資を行う。値動きの幅が大きくハイリスク・ハイリターンな商品のため、少額からスタートするとよいだろう。

(4)商品を原資産とするデリバティブ取引
商品先物取引および商品先物オプションは、商品を原資産とするデリバティブ取引の1つ。先物取引とオプション取引の詳細は、2.1.で解説する。

(5)通貨を原資産とするデリバティブ取引

1.3. デリバティブの特徴:取引に制限がある。少額で取引を始められる

1.4. デリバティブの利用方法

・デリバティブ取引の利用法1:ヘッジング
デリバティブ取引の利用方法の1つめは、ヘッジング(リスク回避)だ。投資における一番のリスクは、価格変動による損失の発生ではないだろうか。株価や為替、金利などの将来の動きは、誰も的中させることはできない。そのため、投資した資産が予想外の値動きをすると、損失を被ってしまう可能性があるのである。

・デリバティブ取引の利用法2:スペキュレーション
デリバティブ取引の利用方法の2つめは、スペキュレーション(投機)だ。あくまでも投資方法の1つであるデリバティブ取引は、その売買により利益を狙うことが可能である。デリバティブ取引によるスペキュレーションを行う最大のポイントは、資金効率の良さだ。デリバティブ取引は、少ない元手で大きな取引ができる特徴がある。そのため、投資できる余裕資金が少ない人でも、大きなリターンを狙うことができる。

2. 5種類のデリバティブ取引

2.1. 主なデリバティブ取引

・デリバティブ取引の種類1:先物取引
先物取引とは、「将来のあらかじめ定められた期日」に「特定の商品(原資産)」を「現時点で取り決めた価格」で取引をすること。詳細は、以下のとおりだ。

▽先物取引の特徴

デリバティブ取引の先物取引の特徴 詳細
[1]取引の期日が決まっている ・先物取引は期日内であればいつでも取引できる
・期日を過ぎると自動的に決済され、損益が確定する
[2]決済は差金(差額)の受け渡しで行われる ・先物取引の決済は、買建(または売建)価格と転売(または買戻)価格との差額を受け渡して行われる
・商品の受け渡しはせず、損益のやり取りのみで取引が成立するため、少額からの投資が可能
・買いだけでなく、売りからでも取引が成立する
[3]証拠金(担保)の預託が必要 ・商品代金の受け渡しがない先物取引では、証拠金(担保)を預託して取引を行う
・証拠金にはレバレッジ効果があるため、少ない元手で大きな額の取引が可能。たとえば最大レバレッジが5倍の場合に10万円の証拠金を預託すると、50万円までの取引が可能となる

・デリバティブ取引の種類2:オプション取引
オプション取引とは、「将来のあらかじめ定められた期日」に「特定の商品(原資産)」を「現時点で取り決めた価格で売買する権利」を取引すること。

▽オプション取引における4つの立場

コール(買い付ける権利 プット(売り付ける権利)
買い手 コールの買い プットの買い
売り手 コールの売り プットの売り

・デリバティブ取引の種類3:スワップ取引
スワップ取引とは、「ある一定期間」に渡り「将来のキャッシュフロー」を「交換する」取引のこと。キャッシュフローは、少なくとも約定時に等価であることが前提である。

▽代表的なスワップ取引例と特徴

スワップ取引例 特徴
[1]金利スワップ ・同一通貨間で異なる金利のキャッシュフローを交換する取引
・一般的な金利スワップは、固定金利と変動金利で交換される
[2]通貨スワップ ・異なる通貨間で異なる金利のキャッシュフローを交換する取引
・取引開始時および満期時に元本の交換が行われる
[3]クーポンスワップ ・通貨スワップの1つだが、元本の交換は行われず、金利部分のみが交換される
[4]エクイティスワップ ・株価と連動したキャッシュフローと、事前に取り決めた金利を交換する取引
・元本の交換は行われない

2.2. その他のデリバティブ取引

・デリバティブ取引の種類4:クレジットデリバティブ
クレジットデリバティブは、信用リスク(企業が倒産や破綻する可能性)を対象とするデリバティブ取引だ。従来、債務保証や倒産保険などでヘッジされていたものを国際的に統一し、広く流通可能にしたものがクレジットデリバティブである。

・デリバティブ取引の種類5:天候デリバティブ
天候デリバティブは、気温や降水量、日照時間などの気象変動によって企業が被る収入減に対応するデリバティブ取引だ。契約時に取り決めた気象条件が満たされると、補償金が支払われる。実損発生の有無や損害調査が不要で、比較的スムーズに補償金を受け取れる点が魅力といえるだろう。

3. デリバティブ取引のメリットとリスク

3.1. デリバティブ取引のメリット

・デリバティブ取引のメリット1:少ない資金で多額の取引が可能
メリットの1つめは、少額の証拠金の預託で取引をスタートできる点だ。少額から始められるため、投資予算が少ない人でも始めやすいといえるだろう。

・デリバティブ取引のメリット2:夜間でも取引可能
メリットの2つめは、夜間でも取引が可能な点だ。2021年10月時点におけるデリバティブ取引時間は、以下のとおりだ。

▽デリバティブ取引時間

デリバティブ取引例 取引時間
指数先物/指数オプション 8時45分~15時15分/16時30分~翌朝6時
日経平均VI先物 9時~15時15分/16時30分~9時

・デリバティブ取引のメリット3:価格変動リスクの回避手段になる
メリットの3つめは、1.4.でも触れた現物取引に対するリスクヘッジの効果だ。たとえば、すでに保有している株式の価格が今後下がるかもしれないと考えるなら、先物取引で現在の価格での売りを入れるとよいだろう。そうすることで値下がりにより被った現物株式の損失を先物取引の売りで得た利益によって相殺することができる。

3.2. デリバティブ取引のリスクと失敗しないための対策

・デリバティブ取引のデメリット1:取引内容が高度化しているため内容理解が必須
ここまで説明してきたように、デリバティブ取引は商品や取引によって仕組みが異なる。商品内容をしっかりと確認せずに取引を始めると、思わぬ価格やタイミングで売買が発生し、予想外の損失を被る、といった事態になりかねない。

・デリバティブ取引のデメリット2:大きな損失が発生するおそれがある
デリバティブ取引では、損失が大きくなる可能性には十分に気をつけなければならない。レバレッジをかけた取引では大きなリターンが狙える一方で、投資家の支払い能力を超える大きな損失が発生する可能性もあるのだ。

インサイダー取引とは

会社関係者によるインサイダー取引の規制(金融商品取引法166条)

また、「売買等」には、売買その他の有償の譲渡・譲受け、合併・分割による承継、デリバティブ取引が含まれます。「売買その他の有償の譲渡・譲受け」には、売買だけでなく、代物弁済や現物出資などを広く含む(市場売買に限られません)と解されていますが、贈与や相続は含まれません。また、株式の新規発行はこれに該当しませんが、自己株式の処分は該当すると解されています(反対説もあります)。さらに、自己株式の取得もインサイダー取引規制の対象になることにも注意が必要です。

もっとも、金融庁・証券取引等監視委員会による「インサイダー取引規制に関するQ&A」の問3では、重要事実を知ったことと無関係に行われたことが明らかな取引は「売買等」には該当しないとされており、たとえば、①株価上昇要因となることが一般的に明らかな「重要事実」を知った場合に、株式の「売付け」を行う場合、②「重要事実」を知る前に、証券会社に対して当該株式の買付けの注文を行っている場合などが挙げられています。

インサイダー取引の背景

TOB関係者によるインサイダー取引の規制(金融商品取引法167条)

情報伝達・取引推奨行為の規制(金融商品取引法167条の2)

インサイダー取引規制に違反した場合の責任等

インサイダー取引規制の違反は、刑事罰の対象となります。具体的には、5年以下の懲役、500万円以下の罰金またはその両方が科されることになります(金融商品取引法197条の2第13号ないし15号)。また、法人の役職員等が、その法人の業務または財産に関して、インサイダー取引規制違反を行った場合には、その法人についても5億円以下の罰金が科されることになります(金融商品取引法207条1項2号)。さらに、インサイダー取引で得た財産は、すべて没収・追徴されることになります(金融商品取引法198条の2第1項・2項)。

このような刑事責任のほか、インサイダー取引規制に違反した場合は、課徴金の対象ともなります(金融商品取引法175条、175条の2)。課徴金の額の基本的な考え方は、インサイダー取引によって得られた利益相当額ですが、具体的には、①売付けの場合は「売付価格×売付数量」から「重要事実公表後2週間の最安値×売付数量」を控除した額(金融商品取引法175条1項1号)、②買付けの場合は「重要事実公表後2週間の最高値×買付数量」から「買付価格×買付数量」を控除した額(金融商品取引法175条1項2号)です。

さらに、インサイダー取引違反者は、氏名等を公表される場合があります(金融商品取引法192条の2)。

2004年 司法修習修了(第57期)・弁護士登録(大阪弁護士会)・北浜法律事務所入所、2007年 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に移籍(第一東京弁護士会に登録替え)、2009年~2011年 大手証券会社公開引受部に出向、2012年 パートナーに就任。M&A、ファイナンス、IPO・ベンチャー支援、不動産法務その他企業法務全般を取り扱う。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる