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本質的価値の定義

本質的価値の定義
みなさんが身につけている洋服は何点ありますか? 持ち物はいくつありますか? 今日食べた食品はいくつありますか? 普段いくつのアプリを使ってますか? これらそれぞれに働く人たちが膨大にいます。

エクスペリエンスが日本ブランドを再興する―トップ2名が語る「体験の再発明」

内永: メインの職場である東京・麻布の「 Accenture Interactive Studios Tokyo 」も、オフィスではなく「スタジオ」。ケイパビリティの枠を超えたオープンなコラボレーションがしやすい設計で、モノづくりをすることに特化した環境です。会議室では出てこないような突飛なアイデアもここでなら自由に羽ばたけますし、多様なカルチャーの人材が協働しながらアウトプットへと結びつけていけます。お客様企業との共創の場として、実際のサクセスケースが日々生まれている場所です。

黒川: お客様をお招きして、リラックスした雰囲気の中でディスカッションする際も、インタラクティブ グループに属するグローバルデザインファーム「 Fjord (フィヨルド)」や、高度な VFX ・ CGI を作り出すスタジオ「 Mackevision 」のメンバーが参加している場面をよく目にします。世界最先端の知見をアイデアに注入することも、ここでは日常的な光景なのです。

内永: そうですね。クリエイターもエンジニアもコンサルタントも「同じ視点で協働」しているのがアクセンチュア インタラクティブ。各自のスキルや経験を組み合わせて働き、それぞれの成長も実現していく場所だと思います。だからこそ共通のビジョンを重要視しているのですね。

黒川:本質的価値の定義 それが「 Reinventing The Experience (体験を再発明する)」。エクスペリエンスを改めて定義しなおし、人々の生活や社会そのものをより良くしていく。それがアクセンチュア インタラクティブの目標です。

「 Reinventing The Experience 」でエクスペリエンスを改めて定義しなおし、人々の生活や社会そのものを「より良く」する

エクスペリエンス起点のビジネス変革は日本企業が全社的に取り組むべき課題

「ビジネス・オブ・エクスペリエンス( Business of Experience : BX )」が日本企業に必要とされる理由とは?

黒川: かつて日本企業のブランドポジションは、世界トップの座に君臨していました。世界中の人々が日本で生まれたクルマや家電を求め、「 Made In Japan 」は高品質の証だった時代があります。しかし、その後、日本のブランドは影響力を失い、企業評価額(時価総額)の国際比較でも、次々とランキング圏外へと押しやられていきます。

内永: 日本製品の品質が落ちたわけではなく、相対的に負けていったわけですね。私たちの身の回りにあるものを見ても、海外メーカーの製品が驚くほど増えました。私も消費者の1人として、そういったブランドで比較してモノ選びをしていることは事実です。

黒川: 日本企業が培ってきた「匠の技術」や「製品クオリティへの矜恃」を実際の製品やサービスや、それらを繋ぐブランド体験全体に昇華させることが求められています。また、そのためには一過性の取り組みとしてサービス開発するのではなく、サービス改善・創出を企業の日常的な活動にしなければなりません。それを促すには企業文化そのものも新たな時代に合わせてアップデートする必要があります。エクスペリエンスを起点に企業変革を行うということが、アクセンチュア インタラクティブが掲げる「ビジネス・オブ・エクスペリエンス( Business of Experience )」の重要性であり、本質的価値です。

内永: たしかに現代の日本企業は既存の製品・サービスを「磨きあげる」ことが得意です。しかし振り返ってみれば、革新的な商品を生み出した「インキュベーター的な偉人」が日本にはたくさんいました。私たちは外部のプレイヤーとして、お客様企業の「 Reincubating 」もお手伝いします。単にサービスを提供するだけでなく、お客様企業の持続的成長のためにあらゆる方法でコミットしています。

日本のアントレプレナーシップを再起動

黒川: 「生活者中心のビジネスやサービス」を意識するとき、画一的なサービスの提供が「ビジネスの解」でないことに先進企業はすでに気付いています。自社のブランドそのものが生活者や社会にとってどのような価値があり、どのような新生活をもたらすのかを明確にしていくことが重要です。

内永: 10年後、社会や自社はどう変化しているかを考え続けることですね。ビジネスとは終わりのない営みですから経営者が短期的成長に目を向けてしまうと、結局は「磨き込み」ばかりになってしまいます。企業が日本社会をどのように変えたいのかといった未来象やビジョンを持ち、事業をサイステイナブルなものにしていくことが結果的に長期的な成長になりますね。

黒川: 変化は高速に起きているが、渦の中にいるとゆっくりしたものに見えてしまう。だから「デジタル変革は次の中期経営計画のアジェンダにしよう」「5年以内を目標に取り組もう」といったスピード感からなかなか抜け出せません。5年後に自社のブランドが消滅しているかもしれないという危機意識を常に持てるかどうか、変化を肌で感じ取れるかどうかがカギとなるでしょう。このスピードの時代には、先例主義では生き残りが難しいのが事実です。

内永: はい。アクセンチュア インタラクティブは短期・長期の両面をご支援するソリューションでお客様の事業成長に貢献していますが、世界を変えるイノベーションは事例からは生まれない。ベンチャー企業では、先例があるビジネスは「すでに他人にやられてしまった領域」として認識するので、単純な後追いはしません。大企業とは真逆です。大企業がベンチャースピリットやアントレプレナーシップを取り戻すお手伝いこそが私のミッションでもあり、この仕事の「面白さ」です。

エクスペリエンスを起点に企業変革を行うということが、アクセンチュア インタラクティブが掲げる「ビジネス・オブ・エクスペリエンス( Business of Experience )」の本質的価値

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