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リスク管理の取組み

リスク管理の取組み
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リスクマネジメント

伊藤忠グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ、様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の伊藤忠グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
伊藤忠グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、伊藤忠グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。具体的には、下記18のリスクを主要リスク ※ と定義し、それぞれのリスク管理責任部署において連結ベースでの情報管理・モニタリング体制を構築し、これらのリスクに対処しています。また、管理体制等の有効性につき、社内委員会において定期的にレビューしています。加えて、中期経営計画策定に合わせ、現状把握しているリスクの再評価、及び網羅的にリスクを洗い出すリスクアセスメントという取組みを全社的に実施しております。

  1. コンプライアンスリスク
  2. 法務関連リスク
    (コンプライアンスリスクを除く)
  3. 安全保障貿易管理に関するリスク
  4. 関税関連リスク
  5. カントリーリスク
  6. 商品価格変動リスク(特定重要商品)
  7. 信用リスク
  8. 投資リスク
  9. 株価リスク
  10. 為替リスク
  11. 金利リスク
  12. 資金調達リスク
  13. 情報システム・セキュリティリスク
  14. 労務管理リスク
  15. 人材リスク
  16. 財務報告の適正性に関するリスク
  17. 内部管理に関するリスク
  18. 環境・社会リスク

体制・システム

リスク管理体制

事業運営レベルのリスク管理としては,各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニープレジデントの諮問機関としてDMC(Division Company Management Committeeの略)が、各カンパニーにおける経営方針及び経営に大きな影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等における重要案件を審議しています。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、重要度に応じ、各種委員会を経てHMC及び、または取締役会へ付議されます。

リスク管理

リスクキャピタル・マネジメント リスク管理の取組み ※1 と集中リスク管理

リスクアセットとリスクバッファー ※2 の状況

リスクアセットを厳格に管理

事業投資管理

基本的な考え方
投資実行時の意思決定プロセス
事業投資プロセス

[図]

[図]

情報セキュリティリスクマネジメント

方針・基本的な考え方
体制・システム

[図]

伊藤忠商事では、上級サイバーセキュリティ分析官をメンバーとした、サイバーセキュリティ対策チーム(ITCCERT:ITOCHU Computer Emergency Readiness, Response & Recovery Team)により、常時ログの分析やマルウェアの解析により最新の脅威情報を収集して事前予防を行い、また、事故(インシデント)発生時には即座にインシデント・レスポンス(原因調査、対応策検討、サービス復旧)を実施しています。2017年度より伊藤忠商事IT・デジタル戦略部内にITCCERT専用スペースを設置し、伊藤忠グループのセキュリティ対策を強化すると共に、セキュリティ対策要員の育成に努めています。また、社会的に必要とされるサイバーセキュリティ対策技術者の教育・育成にも取組んでいます。ユーザ企業がここまでアクティブに体制を整備し、積極的に活動している例は国内では少なく、今後も持続的な成長を支えていく取組みを進めていきます。

  • サイバー攻撃の1つである「標的型メール攻撃」に対する全社員向け対策訓練を年に2回実施。
  • eラーニングによる「情報セキュリティ講座」を3年毎に国内外の全社員及びグループ会社で一斉開講を実施。
  • ITCCERTを講師とした、伊藤忠グループ会社向け情報セキュリティのワークショップ開催及び講演会を年に数回実施。
  • 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する方針について、入社時の研修において周知徹底する他、更新がある場合は、通達及び定期的なeラーニングにより国内外全社員に通知・教育を実施。
  • 全社シンクライアント対応を実施。
  • 全社標準サービスやツールに導入前審査を行うことで、WEB会議システムやクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化。

Business Continuity Plan(事業継続計画)

伊藤忠では、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サイバーアタックやセキュリティインシデント等、不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるためのBCP(Business Continuity Plan)を策定し、内容の見直しを定期的に行っています。
大規模災害時において、BCP発動から全面復旧に至るまで、(1)初動復旧、(2)BCP発動、(3)業務回復、(3)全面復旧の4つの段階に分け、それぞれの指揮命令者・対応事項を定めた計画を策定。BCPの策定は、伊藤忠グループ全体を対象としており、各事業セグメント・職能各部においても個別に策定しています。

リスク管理の取組み

情報セキュリティ体制

事業継続計画(BCP)の取り組み

当社グループでは、大地震等、事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象に備えて、被害を最小限に抑えるとともに、早期に復旧を図るため、当社本社、事業所および関係会社を含めて事業継続計画(BCP ※1 )を策定しています。
2020年度は、当社本社、磯原工場、倉見工場においてBCP訓練を実施しました。当社本社における訓練では、震度6強の地震被害が発生したことを想定し、①災害対策本部の設置、②安否確認、③社内・社外の被災状況確認、④これら情報の共有化および対策の協議・実施をシナリオ事前非公開で行いました。訓練の結果、初動対応マニュアル見直しの必要性等が判明したため、現在も継続して改善に取り組んでいます。
今後も定期的な訓練を通じたBCPの検証のほか、改善を行う事業継続マネジメント(BCM ※2 )の構築に取り組んでいきます。

※1 BCP:Business Continuity Planbr
※2 BCM:Business Continuity Management

当社本社でのBCP訓練の様子

倉見工場でのBCP訓練の様子

BCP訓練参加者の声

岩井 太一

JX金属(株)
倉見工場 総務部 総務課

グローバル品質ガバナンス

JX金属グループ 品質基本方針

私たちJX金属グループは、社会の持続可能な発展に貢献するため、非鉄資源と素材を安定的に供給することが社会的使命であると認識し、本品質基本方針を定めて行動します。
1. 社会とお客様のニーズを正しく捉え、お客様に信頼され、満足して頂ける製品・サービスを提供する。
2. 安全性・環境保全性に配慮し、開発・設計から納入に至る全てのプロセスにおいて、品質を向上し維持する。
3. 品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善と人材育成を行う。
4. 国内外の関連法令や規制を遵守し、社会とお客様に品質に関する正確な情報を提供する。

品質マネジメントシステムの構築・運用

当社グループでは、品質基本方針の実現に向けて、品質マネジメントシステム(QMS:Quality Management System)を構築・運用しています。QMS の運用にあたっては、より良い品質の実現を目指して、PDCAサイクルを着実に回し、継続的な改善活動に取り組んでいます。なお、QMS第三者認証 (ISO9001等)を国内・海外を問わず取得しています。
また、当社グループでは、経営層が出席する「品質マネジメント会議」を設置しており、品質改善活動の状況をレビューし、活動計画を策定しています。さらに、品質マネジメントに関する情報共有の場として、「品質担当者会議」を毎年2回開催しています。ここでは、品質マネジメント会議で決定された活動計画を伝達するとともに、各現場で抱える課題や優れた実践事例を共有し、担当者同士の交流を行っています。

QMS第三者認証取得の製造拠点

磯原工場、北茨城精密加工(株)、倉見工場、JX 金属コイルセンター(株)(倉見事業所、川崎事業所)、日立事業所(銅箔製造部)、一関製箔(株)、 JX金属製錬(株)(佐賀関製錬所、日立精銅工場)、日本鋳銅(株)(佐賀関工場)、JX金属商事(株)(高槻工場)、JX金属プレシジョンテクノロジー(株)(江刺工場、那須工場、掛川工場)、タニオビス・ジャパン(株)(水戸工場)、東邦チタニウム(株)(本社・茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場)

日鉱金属(蘇州)有限公司、無錫日鉱富士精密加工有限公司、JX金属製品(東莞)有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司(龍潭工場、観音工場)、JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、JX Nippon Mining & Metals USA, リスク管理の取組み Inc.、JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.、TANIOBIS GmbH(Goslar)リスク管理の取組み 、TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG (Laufenburg)、TANIOBIS リスク管理の取組み Co. Ltd. (Map Ta Phut)リスク管理の取組み 、Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.リスク管理の取組み 、Materials Ser リスク管理の取組み vice Complex Coil Center (Thailand) Co., Ltd.、SCM Minera Lumina Copper Chile

FINANCE FORUM 金融規制下のガバナンスとリスク管理<アフターレポート>

2017年5月17日(水)、セミナーインフォ主催「FINANCE FORUM ~金融規制下のガバナンスとリスク管理~」が開催された。近年、金融機関をとりまくリスク環境、規制環境は日々刻々と変化し、そのなかで各金融機関はより高度にガバナンスを働かせ、安定した経営基盤を確保することが求められている。本フォーラムでは、金融庁監督局審議官 西田直樹氏による基調講演を皮切りに、金融機関における規制対応・ガバナンス・リスク管理に関する旬なテーマを織り交ぜながら講演が展開され、金融機関の経営層やリスク管理部門、コンプライアンス部門、監査部門の責任者ら約300名の参加者が熱心に耳を傾けた。

▼イベントのサイトを見る FINANCE FORUM 金融規制下のガバナンスとリスク管理

地域金融機関に期待される役割と地域金融行政について

金融庁 監督局 審議官 西田直樹氏

基調講演

地域金融機関に期待される役割と地域金融行政について

フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の実践

有限責任監査法人トーマツ 三原治氏

フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の実践

欧米における金融関連規制と対応状況

SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパン株式会社 砂川 俊明 氏

SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパン株式会社 砂川 俊明 氏

そして現在、各金融機関が準備を加速させているのが、来年1月の導入が予定されている欧州MiFID IIへの対応だ。MiFID IIは、あらゆる資産クラスの包括的な取引報告、手数料やリスクの開示、HFTに関する報告の強化を通じ、透明性確保と個人投資家保護を目指して設計されたもので、影響が多くの分野に及ぶ。

導入後は、顧客属性やリスク許容度等に応じたターゲット市場の指定を、販売会社ではなく商品を組成する発行体が行うこととなるため、ウェルスマネージャーやプライベートバンカー等が行う顧客への助言やセールスのサポートとして、当社はこれらの分類ルールをロジック化し自動的に処理した上に投資家向けに提供が義務付けられた文書(KID:Key Information Documents)を提供する仕組みを開発している。

グローバルガバナンス高度化の取組みのポイント

デロイト トーマツが考える「グローバルガバナンス・フレームワーク」

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Step1:現状課題の把握

Step2:制度・体制の設計

C) 本社各部門の役割分担の整理

D) グローバルガバナンスハンドブックの策定

<図表2>グローバルガバナンスハンドブックの項目例と記載イメージ

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E) モニタリング体制の整備

モニタリング体制としては、3つのディフェンスライン *1 の考え方に基づき、第2のディフェンスライン(本社機能部門)、第3のディフェンスライン(本社監査部)を構築し、3つのディフェンスラインの相互牽制を確保していくことが重要です。その場合、課題となるのが、第2のディフェンスライン(本社機能部門)、第3のディフェンスライン(本社監査部)双方での海外経営管理人材の不足です。

2.Maturity Modelを活用した現状診断の事例

その結果、自社の強み・弱みを理解した上で、全社的に取り組むべき課題・強化するべきポイント・対応方針が明確になり、その際の評価として、「Deloitte Maturity Model」があります。

<図表3>Deloitte Maturity Modelを用いた評価(例)

Deloitte Maturity Modelを用いた評価(例)

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<図表4>現状診断時にみられる一般的な課題

現状診断時にみられる一般的な課題

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デロイト トーマツ グループは、「グローバルガバナンス高度化」の専門家チームを設置し、数多くのコンサルティング提供実績に裏打ちされたメソドロジーに基づき品質の高い業務を提供する体制を構築しています。グローバルガバナンスの高度化に向けた施策をご検討の組織の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

社会から信頼されるための取り組み

コーポレート・ガバナンス体制図

大規模地震事業継続計画および鉄道防災計画

大規模地震事業継続計画および鉄道防災計画

全社総合防災訓練

全社総合防災訓練

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンスマニュアル

コンプライアンスマニュアル

情報セキュリティに関する取り組み

情報セキュリティハンドブック

情報セキュリティハンドブック

小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針(2022年4月1日制定)

情報セキュリティハンドブックの配布

多様な人材の活用と働きやすい職場環境づくり

人材育成制度

人材育成体系

小田急研修センター

小田急研修センター

小田急研修センター

多様な人材の活用

女性活躍の推進

  • ・本社部門:2025年度(令和7年度)までに、女性管理職比率を6.0%とする。
  • ・現業部門:2025年度(令和7年度)までに、女性役職者(主任クラス以上)比率を2013年度(平成25年度)の2倍以上にする。
  • ・2025年度(令和7年度)までに女性従業員(正社員)比率を10%まで引き上げる。
  • ・2025年度(令和7年度)までに男性育児休業取得率を2018年度(平成30年度)取得率の2倍以上にする。
  • ・毎年1回以上、ダイバーシティ&インクルージョンに関する社内向けセミナーを実施する。

仕事と家庭の両立支援制度

社員が仕事と家庭を両立させやすい環境を整備するため、さまざまな制度を設けています。
【主な制度】
(育児)
・短時間勤務制度:子が小学校4年生の修了まで取得可能。
・宿泊勤務免除制度:子が小学校6年生の修了まで取得可能。
・配偶者出産休暇:有給で5日取得可能。
その他、オンライン健康医療相談、ベビーシッター補助制度など。
(介護)
・短時間勤務、指定日休業制度:最大3年取得可能。
その他、外部電話相談窓口の設置など。

ベビーシッター利用のイメージ

ベビーシッター利用のイメージ

仕事と家庭の両立に向けた環境づくり

制度を活用しやすい風土づくりおよび周知のための啓発施策を展開しています。その他にも妊娠した女性が産前休暇に入る前に本人・上司・人事部で行うプレママ面談や、社員に向けた福利厚生サイト「小田急ワークライフサポートナビ」など、制度内容の周知と利用しやすい環境づくりに努めています。
【これまでの主な受賞歴】
・均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞(2017年)
・プラチナくるみん認定(2018年)
・新・ダイバーシティ経営企業100選(2018年)

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