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海外FXの税金の全て

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Q. 海外に住んでいても口座開設はできますか?A. 当社では国内在住の方に限らせていただいております。海外在住の場合は、口座を開設することができません。 DMM.com証券のホームページより引用

No142.【海外FX】税金のしくみを国内FXと比較 副業はばれる?無申告はばれるのか?

サラリーマンの方は、確定申告することで、勤務先にばれることを心配される方も多いです。 海外FXの税金の全て
勤務先は、確定申告で計算された住民税額が、市役所から勤務先に通知された時点で(特別徴収税額通知)、勤務先以外の収入を把握することになります。
ただし、確定申告の書類中に、 住民税の徴収方法を選択できる箇所 があります。ここで、(特別徴収ではなく) 「普通徴収」を選択すれば、確定申告で計算された住民税が勤務先に行くことはありません 。
この場合は「住民税」の普通徴収通知書が自宅に届き、ご自身で納付することになりますので、勤務先に副業がばれることはありません。

2. 海外FXは総合課税

(1) 海外FXは総合課税

海外FXは、 雑所得・総合課税の対象 となります。
総合課税とは、 給与等他の所得と合算して 税金を計算する方式です。
総合課税の場合は、超過累進課税となり、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。
したがって、 総合課税の税率は、各人の「所得の金額」で税率が変わります。

(総合課税となる収入の種類)

給与所得 サラリーマンの給与
不動産所得 不動産賃貸収益
事業所得 個人事業主の事業収入
雑所得(総合課税) 年金等
一時所得 馬券、保険の解約返戻金等

(2) 国内FXは分離課税

一方で、国内FXは海外FXと同じ 雑所得ですが、申告分離課税 となります(先物取引にかかる雑所得等)。申告分離課税とは、 給与等の所得と分離 して、独立して税額計算する方法です。
国内FXの申告分離課税の税率は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%) となります。

つまり・・ 海外FXの税金の全て 所得が高くなればなるほど、海外FXの方が税額は多くなる のがわかりますね。
なお、総合課税では、所得1,海外FXの税金の全て 200万円の場合の実効税率が、20.39%程度になりますので、おおむね分離課税の20.315%と近い数値となります
(1,200万円×(33.693%+10%)‐279.海外FXの税金の全て 6万円=244.7万円⇒20.39%)。

(3) ご参考~海外FXが「総合課税」になる理由~

税法上「分離課税」が認められるFX取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引」とされています。
この点、 海外FX業者は、ほとんどが「金融庁」の認可を受けることなく商品を提供しているため、 上記の定義に該当せず「分離課税」が適用できないということなんです。

3. 海外FXの特徴(=総合課税の特徴)

(1) 国内FXとの損益通算はできない

例えば、同じ雑所得でも、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」ですので、違う課税形式同士の「損益通算」は認められていません。
つまり、 海外FXの場合、海外FX損益とは損益通算(内部通算)できますが、国内FXとの「損益通算」はできません。 国内FXも同様です。
まとめると、以下の通りとなります。

海外FX 国内FX
海外FX 総合課税 申告分離課税
損益通算 「総合課税の雑所得」との損益通算は可能。 「申告分離課税の雑所得」との損益通算は可能
損益通算できる所得の例 海外FX、公的年金や原稿料・印税、講演料、アフィリエイト収入、ネットオークション売上、仮想通貨損益。
不動産所得の赤字等との損益通算OK
国内FX、先物取引、オプション取引
(株式の損益とは、損益通算できない)

(2) 損失の繰越控除ができない

国内FXの場合は、損失金額につき、翌年以降「3年間の損失繰越控除」が認められています。一方、 海外FXについては、「損失の繰越控除」ができません。 ここは海外FXの大きなデメリット となります。

(3) 源泉徴収されない

海外FXは、入金時に税金が源泉徴収されません。この点については、 国内FXも同様 です。
つまり、確定申告しなければ、税金を納めていないということになりますので、原則として 「確定申告が必要」 ということになります。

(4) 必要経費は計上できる

国内FXと同様、海外FXについても 「必要経費」の計上は可能 です。
FX取引は、「収入」全てに対して税金がかかるわけではなく、「経費」を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
つまり、「経費」を計上すれば、その分、海外FXの税金は抑えることができます。

  • トレードに使用するパソコン、携帯端末の購入料金
  • トレードに必要なプロバイダー料金、電話料金などの通信費
  • 関連書籍・新聞図書費、セミナー料、交通費
  • 海外送金手数料
  • 家賃・光熱費など(家事按分は必要)

4. 所得税確定申告書での記載

所得税の確定申告書の記載場所は、 「国内FX」「海外FX」で、それぞれ異なる点に注意しましょう。
つまり、 国内FXと海外FXのもうけは、それぞれ別々に把握しておかないと、確定申告の時にあわてることになるので注意です。

  • 申告書第3表 「先物取引に係る雑所得等」の欄
  • 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
  • 申告書第1表、第2表(「雑所得」その他の欄)

5. 確定申告せずにばれないケースは?

実は、税務署には、国内銀行の入出金を本人の承諾なしに閲覧できる権限があります。
一般的に 金融機関の過去10年間の動きを把握している といわれています。
また、銀行は、国外への100万円を超える送受金がある場合、税務署に「法定調書」を提出しますので、これらを通じて、納税者の海外の銀行口座も把握するということになります。税務署もプロですので、おそらく、海外FXの申告漏れがあることは、把握される可能性が高いと思われます。

海外FXの税金に関する知識総まとめ!これだけ読めば全て分かる

海外FXの税金に関する知識を総まとめ

海外FX

投資ビギナー

海外FXと国内FXの税金の違いとは?

日本と海外の税金の違い

そもそも海外FXの税金はどこに納めるべき?

海外FXで発生した税金は、 海外FXの税金の全て 日本の税制度に乗っ取って日本に納税しなければなりません 。なぜなら、日本は全世界所得課税方式という税制を採用しているからです。

海外FXと国内FXの税制度を比較

比較項目

給与所得者:年間20万円以上 非給与所得者:年間38万円以上 総合課税の雑所得同士ならOK

海外FXと国内FXでは税制度が違う

課税所得額

税率(内訳)

所得控除額

15%(所得税5%+住民税10%) 20%(所得税10%+住民税10%) 30%( 所得税20%+住民税10%) 33%( 所得税23%+住民税10%) 43%( 所得税33%+住民税10%) 50%(所得税40%+住民税10%)

海外FXは損益通算ができない

損益通算とは前年の損失を申告することで翌年に利益が出ても課税されない仕組みのこと。国内FXでは3年間を通して損益通算ができるため、3年分の損益をフラットにすることができます。反対に、海外FXでは毎年税金を納めなければいけません。

国内FXの場合は申告分離課税になる

海外FXが 総合課税 であるのに対して、日本は 申告分離課税 という課税方法になります。

総合課税とは、 その年で得たすべての所得を合計して税金がかかる もの。 申告分離課税は、FX・株式投資・不動産投資などで利益を上げた場合に、別々に税金がかかる というものです。

利益が年間330万円以下なら海外FXがおすすめ!

ざっくり、 年間330万円以上稼ぐなら国内FX330万円より利益が少ないなら海外FX にした方が 税金を安くできます 。しかし、必要経費を考慮したら別の話です。330万円以上稼いだとしても、海外FXの方が税金を安くできる場合が多いです。

この章のまとめ

  • 日本は全世界所得課税方式であるため、海外FXの税金は日本に納める
  • 海外FXと国内FXの税金は税制度・税率・損益通算が異なる
  • 海外FXでは総合課税・累進課税である
  • 海外FXは損益通算ができない
  • 3国内FXは申告分離課税である
  • 利益が年間330万円以下なら海外FXがおすすめ

海外FXで必要な税金の計算方法

税金計算方法は?

  1. 個人所得を算出する
  2. 課税所得額を算出する
  3. 納税額を算出する
  • 個人所得=個人で得たすべての収入を合算したもの
  • 課税所得額=個人所得-必要経費
  • 納税額=(課税所得額×税率)-控除額+復興特別所得税
  • 復興特別所得税=(課税所得額×税率-控除額)×2.1%

海外FXの税金を計算した具体例

一般的な会社員の場合

  • 会社の年収:300万円
  • 海外FXの年間収益:400万円
  • 必要経費:100万円
  1. 個人所得を算出する:会社の年収300万円+海外FXの年間収益400万円=700万円
  2. 課税所得額を算出する:個人所得700万円-必要経費100万円=600万円
  3. 納税額を算出する:(課税所得額600万円×税率30%)-控除額427,500円+復興特別所得28,822円=納税額1,401,322円

この場合の納税額は約140万円になりました。

無職の場合

  • 会社の年収:0円
  • 海外FXの年間収益:700万円
  • 必要経費:200万円
  1. 個人所得を算出する:会社の年収0円+海外FXの年間収益700万円=700万円
  2. 課税所得額を算出する:個人所得700万円-必要経費200万円=500万円
  3. 納税額を算出する:(課税所得額500万円×税率30%)-控除額427,500円+復興特別所得22,522円=納税額1,海外FXの税金の全て 095,022円

この場合の納税額は約100万円になりました。

会社役員の場合

  • 会社の年収:800万円
  • 海外FXの年間収益:100万円
  • 必要経費:50万円
  1. 個人所得を算出する:会社の年収800万円+海外FXの年間収益100万円=900万円
  2. 課税所得額を算出する:個人所得900万円-必要経費50万円=850万円
  3. 納税額を算出する:(課税所得額850万円×税率33%)-控除額636,000円+復興特別所得45,549円=納税額2,214,549円

この場合の納税額は約220万円になりました。

この章のまとめ

  • 海外FXの税金を計算するには個人所得・課税所得額・納税額を算出すればよい

海外FXで節税する方法

海外FXの節税方法

必要経費を申告して所得を減額する

海外FXで節税するときに最も効果的なのが必要経費の申告です。ここでいう 必要経費とは、海外FXで取引するために必要なお金 のこと。経費を申告して認められた場合、課税所得額から経費分を減額できるので結果的に納税額を抑えられます。

海外在住者がFXを始める方法まとめ【口座開設のやり方と税金の注意点】

海外在住者がFXを始める方法まとめ【口座開設のやり方と税金の注意点】

GMOクリック証券のQ&Aページ

GMOクリック証券のホームページ

Q. 海外に住んでいても口座開設は可能ですか?

A. 当社は日本国内に居住のお客様のみにサービスを提供しております。海外にお住まいの方からの口座開設のお申込みは、受け付けておりません

GMOクリック証券のホームページより引用

DMM.com証券のQ&Aページ

Q. 海外に住んでいても口座開設はできますか?

A. 当社では国内在住の方に限らせていただいております。海外在住の場合は、口座を開設することができません。

DMM.com証券のホームページより引用

上記のように、日本最大手のGMOクリック証券やDMM.com証券などの日本のFX業者では、海外在住者の口座開設を受け付けていません。また、 すでに口座を持っている場合も解約 する必要があります。

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